2014年8月14日東京新聞朝刊に載った記事のタイトルである。2006年4月愛知県の小松基地からクウェートのアル・アルサレム空軍基地に派遣され大けがをした元三等空曹の池田さんが国を相手取り1億2,300万円の損害賠償を求めて名古屋地裁で続けている記事です。
その中に、『同年7月4日、米軍が主催する長距離走大会で米軍の大型バスにはねられ、左半身を強打して意識を失いました。激しい痛みから横になる毎日。帰国できたのは2カ月も後のこと。症状は固定してしまい、病院では「何故放置したの」と驚かれるほどでした。』とあり、『どの国の人の命もかけがえのない命です、戦死することにない政治家こそ、戦場に立つ一人ひとりの痛みに想像力を働かせ、断固として平和を守り抜くという強い決意を示す必要があります。』と結んでいます。
この記事を読んだ際、クウェートではどのような医療を受けたのか？、文化や風習、医療制度の異なる環境下での医療体制は？、本国への後送システムは機能していたのか？正確な情報が得られず今後の参考になるのか？など2014年11月に某衆議員議員に話したことがある。しかしながら結果として何もレスポンスもなく、この時期を境に石原慎太郎氏と自衛隊員の生命をもっと真剣に考え対処して行こうと活動してきてました。
2018年10月2日フィリピンで行われたアメリカとフィリピン海兵隊の共同訓練参加中、1名（38歳）が10月6日に死亡し他1名（40歳）が肋骨骨折重傷した事案についても、防衛省に問い合わせても「フィリピンで適切な医療を受けた」以上の情報は得られませんでした。医療面だけではなく、レーダー照射問題では韓国に情報開示を強く迫っている防衛省は自分に関する情報は隠蔽するという自己矛盾体質を未だに改める気はありません。
この2事案から見ても、防衛省・自衛隊の「人命軽視」の考えはこの4年間に限っても全く進歩が見られず、ただ漫然と事件の風化を待っていたとしか考えられません。今までも現在も自衛隊員の安全管理に万全を尽くしていると思えない状況下で今回の訓練の指揮者である青木伸一水陸起動団長の「痛恨の極み。ご冥福を心からお祈り申し上げる。今後とも訓練の安全管理に万全を期す」の言葉はあまりにも軽い。