投稿者: 管理者

　2023年4月6日陸上自衛隊のUH60Aヘリコプターが消息を絶ったという報道があった。これに関して目撃情報や消失の2分前には管制塔と無線連絡を交わしていたという情報や考えられる原因を推測するなどの報道があった。

　自衛隊の事故に関しては、当ブログでも2022年2月2日空自、2021年5月8日海自などを取り上げてきた。事故を減らすには客観的な、かつ、一般の評価に耐え得る事後検証の必要性を強調してきた経緯がある。報道では、『「航空事故の原因は一般的に3つに類型が分かれる」といいます。1つは「人為的なミス」、それから「機体の不具合」、そして「鳥などとの衝突」が考えられる指摘されている』が、これらについて具体的、かつ、詳細な分析・検討がなされるべきであろう。人為的なミスであれば、パイロットの飛行時間、UH60への熟練度、身体精神的健康状態、既往症、飛行前の身体的精神的チェックなど本人の飛行熟練度の他、身体的精神的能力のチェックの詳細な分析、機体の不具合であれば、機体本来の弱点、特徴も含めた整備状況の検討、突発的な事態であれば、天候状態などの自然環境、管制塔の指示指導体制はもとより、回避処置・手段の手順の適応性、など客観的な分析・検討・評価が必要である。

　消失の2分前には無線連絡を交わしたとされ、報道では『わずか2分』という短時間に何が起こったのか？ということに論点が置かれていたし、その疑問は当然である。しかし、一方、2分間という時間に緊急連絡もできないほど自衛隊の通信伝達網は脆弱なのか？と危惧さえ感じる。戦闘になればヘリコプターが撃墜されることもあり、時間との戦いが隊員の生死を分けるはずであり、実際に自衛隊のドクトリンにも60分以内の戦傷医療開始が謳われており、わずか2分間なれどされど2分間という時間は緊急連絡に関しては十分な時間と思われる。2分間の時間の重大性が理解されていなければ、台湾有事の際に自衛隊は隊員の命を守れるか、はなはだ疑問である。

　いろいろな報道を見聞きすると、ロシア兵とウクライナ兵の戦闘能力について、士気の優劣が戦闘能力に大きく影響しているという解釈が多いが、果たしてそれが大きな主因なのであろうか？と自分なりに勉強・検討してみた。

　そこでNational Academy Pressの「Making the soldier decisive on future battlefields（兵士を将来の戦場で決定的にすること）2013」を読んでみた。米軍はイラク、アフガン以降、兵士の教育について大きな変革をしたようである。論文の冒頭に以下の記載がまとめられている。

『米軍は兵士、水兵、航空兵、海兵隊が「公平な土壌（level playing field）」で敵と戦うべきではないと信じている。戦闘員個人は勝つために戦闘に参加する。そのためにも、M1A2戦車、F22戦闘機、シーウルフ型攻撃潜水艦のような、敵の潜在的能力に匹敵するような武器、決定的な武器を開発するために国はその技術力と産業力を駆使してきた。しかし、国は現在『持続的な紛争の時代（era of persistent conflict）』と認識される事態に従事し、そこにおいて、もっとも重要な武器は小部隊として活動する歩兵であると言われている。ベトナム、朝鮮、第二次世界大戦以上に、今日の兵士は通常の敵や不正規の敵の両方と戦う準備をしなければいけない。イラクやアフガンの結果から米国の兵士は手ごわい戦闘員である一方、その当時の一連の器材と支援は巨大な武器群によって示された圧倒的能力と同程度の能力を謳歌できなかった。未だに安定を回復するには決定的な役割を行うのは兵士である。　個々の、または小さな部隊で行動する歩兵が圧倒的能力の技術的要件を確立するには研究が必要である。歩兵を決定的な武器にするには、どのような技術的および組織的能力が必要か？変化する、不確実で、複雑な将来の環境において、それらの歩兵が決定的であり続けるためには、どのような技術が役立つか? 研究はシステム工学の歩兵や小規模部隊への適用性を調べ、同様に、兵士を決定的にすることに関連する技術分野への適用性、この分野では特に私たちが今日も犠牲者を出している（接触への移動と遭遇の可能性）が、を検討する。考慮される技術領域には、状況認識、武器、機動性、および 保護、戦場環境への適応（衣服、冷却など）、通信、 ネットワーキング、ヒューマン ダイナミクス (例: 物理的、認知的、行動的)、および後方支援 (例: 医療援助、食料、水、エネルギー）が含まれる。NRC（国家研究会議：national research council） は、これらの要件を検討するための特別研究委員会を設立する。 この委員会は：1. 歩兵が戦場で決定的な武器になるために必要な圧倒的要素を決定する。個々の兵士と小隊（分隊サイズ以下）の一部としての歩の両方を考慮する。2. 歩兵と小規模ユニットが戦場で圧倒的な能力を獲得するため最適な技術的要件を特定する。現在および将来の両方において、米軍と敵の間のバランスに影響を与える可能性のある技術と社会の傾向を考慮する。3. 新たな、あるいは増加した科学技術的投資が決定的な歩兵の能力の開発を促進するような、短期、中期、および長期の技術を特定する。 4. 将来の戦場において兵士に決定を下させる上で、そのような投資の相対的な重要性を決定する。』

　さらに、戦闘範囲の大きさと小部隊の作戦が大きく変化してきたことを機適している。

『多様な潜在的戦闘（攻撃的/防衛的）と安定を達成することにおける小さな部隊（中隊（company）以下）の役割は、時間とともにより重要になった。さらに、機械化された最初の湾岸戦争の国対国の戦闘と初期の地上戦（中央ヨーロッパでのソビエト侵攻に対する冷戦ために準備を含む）から、ゲリラとテロリストの戦術を使う国家ではない相手に戦争するという風に内容が推移するにつれて、小部隊作戦行動領域が大幅に増加してきた。例えば、2000年ごろ、旅団(brigade)連合戦闘部隊（BCT:brigade combat team）の作戦の領域は、およそ2,700平方キロメートルでした。2011年に、4回目のBCT（第10の山岳師団）は、13,000平方キロメートルが担当範囲になった。』

　　以上から、今回のロシアのウクライナ侵攻は、形的には国対国の戦争で従来型であるが、個々の戦闘を見る限りは、小部隊の能力の優劣が勝敗を決しているように見える。戦闘を学問的にみた場合には、この侵攻から兵士の教育にとっては重要な課題が示されていると考えられ、台湾有事に備える意味でも内容分析は重要であると思われる。

　青山繁晴氏の『安倍晋三元首相の心臓に大きな穴、真相判明か「銃でできた穴ではない」』と題するyoutubeにおいて、いまだに死因が究明されていないことを指摘している。

　青山氏の主張の概要は、2023年1月10日東スポWEB版に記載されている。「（前略）昨年７月に安倍晋三元首相（享年６７）が殺害された事件で、謎とされていた病院の説明と司法解剖の結果が食い違っていたことで、警察庁から新たな回答を引き出していたことを明かした。安倍氏の死亡直後、奈良県立医科大学の救急診療科部長で、福島英賢教授は会見で「心臓の壁に大きな穴が開いていた。たぶん弾丸による損傷」と説明していた。ところが、同大の別教授による奈良県警の司法解剖では、心臓に銃創があったとの見解はなかった。これにより、山上徹也容疑者の単独犯ではなく、ほかにも共犯者がいたのではないかとの陰謀論を招いていた。（中略）「挫滅によって、心臓に穴が空いたが死因じゃない。安倍さんが振り向かれたことで、２発の内１発が左の鎖骨の下の動脈に真っすぐ入って、右の鎖骨の下の動脈と２つを傷つけて、大量出血した。失血死であると司法解剖で出ている」と奈良県警による司法解剖で出した失血死の結果を受け入れるとした。その上で青山氏は「１発の銃弾が起こした失血死である。ただ、山上容疑者の身長とか台の上に乗っていた安倍さんが振り向かれた動作、弾道が一致しているかも含めて、解明しないといけない問題がたくさんある」として、山上容疑者の公判が始まる前に警察庁は改めて、すべてを公表すべきとした。」

　JF Kennedy元大統領の剖検書も公表されていますし、Journal of Traumaという雑誌には外傷起点も含めた論文が記載されています。本来探求されるべき最優先課題の一つが、多くのマスコミ報道によって犯人の背景や統一教会問題などに埋もれさせられてしまい、核心がぼやけてしまっています。元元首の死因の探求ということを家族の意思に頼らず、国家として明らかにすることは自由主義社会の責任と義務であると思われます。青山議員の活動は国会議員として当然の職責であり、今後のさらなる探求を望む次第である。

　2023年1月19日付の自衛隊に対する興味ある記事を紹介する。いずれも、早急に解決されねばならない問題と思われる。

　一つ目は、伊藤博敏氏の現代ビジネスの『いくら防衛費が増えても、誰も装備を使いこなせない…「戦わない軍隊」自衛隊の現実について考える』をである。まとめの部分「一挙に増えた「予算」と「装備」は猛々しく頼もしいが、反撃・継戦能力を持つということは、「戦わない自衛隊」から「戦う軍隊」に変わったことを意味する。日米の同盟強化、豪・英・仏・伊・独などの準同盟国との関係を進展させている岸田政権に必要なのは、国会で論議を尽くして自衛隊から「戦えない」要因を取り除き、法的・システム的な環境を整えることだろう。」は実に的を射えている。

　二つ目は、香田洋二氏の2023年1月19日付PRESIDENT online『なぜ海自の地方トップは「防衛費増額は無条件に喜べない」と話したか…日本の防衛力を蝕む「1％文化」とは予算を削るためなら、弾薬も削ってしまう。』である。まとめの部分「繰り返しになるが、防衛予算には対GDP比1％枠があり、陸海空自衛隊は対GDP比1％をはみ出さないように予算要求項目を調整する「枠入れ」を行う。一方、防衛計画の大綱の別表には基盤的防衛力を維持するために必要な正面装備の数が書いてある。これを達成するためには、どうしても弾薬が削られてしまう。このような組織文化が見直されなければ、対GDP比2％にしても自衛隊は戦えない軍隊のままである。」は、現状の自衛隊の根本的な課題が指摘されている。

　私が知る限りでは、自衛隊の医療についても、「戦う自衛隊」の銃後を守る体制や能力には程遠く、あまりにも貧弱である。敵地攻撃力を持つということは、その場所も攻撃されることであり、防御能力も今以上に必要となり、その要となる重要な要素として医療があることを忘れている。

　今回のロシアのウクライナ侵攻から、軍事的な側面からは戦術・戦略も含め、多くのことを学んでいると思われ、良い悪いはともかく、これらは今後の戦闘の在り方をはじめ、多くの知見を残しているのは事実である。戦術・戦略が異なれば、戦傷の種類、重症度なども異なってきて、治療方法もそれに従って進歩していくことが、望まれる。

　戦傷医療に関しては、施設前医療処置として、TCCC（tactical combat casualty care）ガイドラインが推奨されていることは周知である。治療の５要素の頭文字をとったMARCH（massive hemorrhage control：大量出血の止血、airway management：気道確保、respiratory management：呼吸管理、circulation：循環、hypothermia prevention：低体温予防）が有名である。

　このMARCHに関して、評価した論文がある。『一般人と軍の状況下でTCCCを評価する：全体的なレビュー、知識ギャップ分析と将来の研究の推奨（Straus R, Menchetti I, Perrier L et al : evaluating the tactical combat casualty care principles in civilian and military settings : systemic review, knowledge gap analysis and recommendations for future research. Trauma Surg Acute care Open 2012 ; 6 :1-10）』この論文は、13,857の論文と抄録から重複を除いた11,262の論文の中からフルテキスト528を選択し調査し、MARCHの有効性を評価した（62,352症例、年齢：33.6±7.8、性差：85.9％男性、ISS：28.4±17.1）

　この中で、特に著者らが強調したことは、「TCCCガイドラインは全ての病院前・戦場に適用するために発展してきたが、MARCH処置は寒冷環境で実践するには欠点がある。どんなMARCHでも極端な寒冷環境においても有効であることを保証することが重要である。低体温予防は強力であるが、寒冷環境で調査された研究はほとんど見当たらず、低体温予防を調査した2つの研究は寒冷環境では行われていない。」ということである。その上で、重要な疑問を挙げている。①低体温の生理学的変化は大量出血にどのような強い影響を与えるか？、②呼吸介助に影響を与える氷点下以下の温度では結露が凍りますか？、 ③クリスタロイドや血液製剤は、輸液レートや温度が何度で凍りますか？、の３点である。

　今回のロシアのウクライナ侵攻は、まさに低体温との勝負であり、戦傷医学の側面からは、この論文の疑問に答えられる可能性を持っている。我国も敵地攻撃力云々の銀二的な側面だけではなく、戦う兵士の安全安心のためにも戦傷医療の観点からデータ集積・解析・検討が望まれる。

　組織運営には指揮命令系統が不可欠であり、指揮命令系統は、5C＋IFの要素が必須である。さらに組織の長である指揮官は決断することが責務である。岸田内閣は指揮命令系統や指揮官が機能しているのか？はなはだ疑問である。

　5CとはC:Command、C:Control、C:Communications、C:Cordination、C:Cooperation、IFとはI:Intelligence、F:Flexibilityを指す。

　「聞く力」とは迎合したり、阿ることではない。組織運営においては、敢えて聞かずに、「聞き流す」もしくは「聞捨てる」ことも必要である。「聞く力」は指揮命令系統の要素の中では恐らく、Flexibilityの範疇に入ると思われる。Flexibility、融通性とは相手の話を聞き、組織として５Cを図ることである。しかしながら、最近の岸田総理の在り方を見るにつけ、総理の意味する「聞く力」はFlexibilityではなく、「pander to the public（世に媚びる）or cater to the public（世に阿る）」のように感じられるのは私だけであろうか。

　指揮官に求められるものは「判断」ではなく、「決断」である。下の表に示すように、「判断」は客観的であり、誰が行っても同じようになる。一方、「決断」は主観的であり、人や立場が異なれば違ってくるし、決断には責任が伴う。さらに、決断は主観的である以上、決断者に「発信力」がないと、部下にはその真意が伝わらない。「何もしない」という決断が最も悪い決断であるという観点から安倍元総理の国葬、統一教会問題、大臣の罷免、など一連の経過を見るにつけ、総理は「決断」が苦手なようである。

	判断（Judgement）	決断（Decision）
決定	客観的	主観的
再現性	有	無
規定・基準	有	無
職責	業務	責務
担当	担当者	決定者
業務	実務	意思決定
処罰	処罰	責任

　ロシアのウクライナ侵攻、習近平の独裁政治、など世情を鑑みれば、中国の台湾進攻は著しく可能性の高い緊喫の課題である。このような状況下、日本はどうあるべきか？、日本国のリーダーとして、総理には政治理念を力強く発信して欲しいと思う。それが出来ないなら、政治の舞台から去るという潔さも求められる。

　国葬に関しては、国葬そのものの反対・賛成の議論になったり、旧統一教会の問題になったり、肝心の安倍元総理の暗殺の検証や実態が明らかにされていない。

　「安倍元首相暗殺とＦＢＩトランプ氏捜査の共通点　既得権益層の不都合、偏向メディアによるプロパガンダも　大原浩氏が緊急寄稿」の中では、①安倍氏暗殺事件は、いつの間にか「政治と宗教」の問題にすり替えられたが、偏向メディアを中心としたプロパガンダは真実を覆い隠すための煙幕だとも思える。山上徹也容疑者の個人的恨みによる単独犯であるとの話が流布しているが、本当にそうであろうか、②安倍氏の暗殺でも、銃弾２発のうち１発が消え去っている、という大きな問題を提起している。その結果、著者は「安倍氏暗殺事件も、「単独犯説」一辺倒でいいのか。安倍氏の存在が邪魔だったのは「アベノセイダーズ」だけではない。外国政府などにも動機がある。われわれは暗殺事件の「背景」をもっと真剣に考えるべきではないだろうか。」と提案している。

　まさに、その通りである。暗殺そのものより、旧統一教会の在り方、国葬の是非にマスコミが焦点を絞り、当時の奈良県警の警護体制の検証も明らかにされないばかりではなく、検死という観点からもっとも重要な銃弾の1発が消え去っていることすら話題にしない。発見された銃弾数と身体表面の銃口数は盲管銃創でない限り一致するし、一致しないのなら盲管銃創であり、X線撮影や手術・処置で体内からの銃弾を探すことが当然である。何か大きな力が真相を闇に葬ろうとしている感が否めず、そのお先棒をマスコミが担いでい印象すら受ける。現在の日本は恐ろしい現状と言える。

プーチン大統領は戦術核兵器の使用を考えている？！ロシア併合投票が終われば、ロシア領土を侵されたと言って戦術核を使用すると考えても不思議はない。

　2022年9月22日プーチン大統領は予備役の部分動員令の大統領署名に署名したとの報道があった。さらに「わが国の領土の一体性が脅かされる場合には、ロシアとわが国民を守るため、われわれは、当然、保有するあらゆる手段を行使する。これは脅しではない。」と言い、核兵器の使用を強調した。

　最近のウクライナ紛争において多くの人達はウクライナの予想以上の戦果に喜んでいる一方、ロシア軍のていたらくを指摘しているが、本当なのであろうか？曲がりなりにも、世界最高の軍隊と言われていたロシア軍があまりにも不甲斐ない、不思議な撤退をしており、私個人的には不可思議に思える。この原因は何なのであろうか？戦場からロシア軍を撤退させて戦術核兵器を使う心づもりでは？と勘繰るのは考え過ぎなのであろうか。味方の犠牲を防ぐため、わざと負けた振りをして撤退しているという考えは穿った見方なのであろうか。9月22日のプーチン大統領の表情は明らかに依然と違って焦燥しているようにも見えるし、また、悲壮感も漂っていた。私には、プーチン大統領の焦燥感・悲壮感の裏側には戦術核兵器を使う覚悟があるように見えてならない。

2022年月28日国内でサル痘の2例目が確認されたと報告されたが、サル痘にについての知識や情報が非常に少ないので、米国の情報を元に簡単にまとめてみた。

The White House : FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration’s Monkeypox Outbreak Responseによれば、『何年もの間、米国はサル痘の研究と病気に効果的に対応するためのツールに投資してきました。サル痘は、一般的に、発疹や発熱などの症状を伴う、密接または密接な接触によって広がるウイルスです。 COVID-19のような急速に広がる呼吸器疾患よりもはるかに感染性が低く、この発生は米国で死亡を引き起こしていません。ただし、このウイルスは米国および世界的に蔓延しており、連邦、州、地方、および国際的な政府やコミュニティからの包括的な対応が必要です。 5月18日に米国で最初の症例が確認されて以来、バイデン大統領は、政府全体のサル痘発生対応の一環として、ワクチン、検査、および治療を必要とする人々が利用できるようにするための重要な措置を講じてきました。・・・中略・・・総称して、主管庁の取り組みは、危険にさらされている個人の予防接種を拡大し、全国の医療提供者と患者にとって検査をより便利にすることを目的としています。バイデンハリス政権は、より多くの症例を検出し、危険にさらされている人々を保護し、発生に迅速に対応するために緊急に取り組むことに引き続き取り組んでいます。 新しい感染症を軽減するためのワクチンのスケーリングと提供：健康安全保障への以前の投資とサル痘ウイルスへの対応の米国の以前の経験のおかげで、米国はサル痘に対して使用できる効果的なワクチンと治療法を持っています。現在までに、HHSは32の州および管轄区域から要求を受けており、9,000回以上のワクチン投与と300コースの抗ウイルス性天然痘治療を展開しています。今日の全国的なサル痘ワクチン戦略により、米国はワクチンの展開を大幅に拡大しており、今後数週間で296,000回の接種が割り当てられ、そのうち56,000回が直ちに割り当てられます。今後数ヶ月で、合計160万回の追加投与が可能になります。…」と政府から明確な方針が述べられています。

　また、NTEC News&Blog ; EMS Response to the Current Outbreak of Monkeypox May 19 2022では、サル痘の現在の発生に対するEMSの対応、サル痘の蔓延を防ぐためのEMS戦略、サル痘の兆候、症状、および危険因子の特定、サル痘の感染が疑われる患者を管理するEMS職員のためのPPE、EMSケアにおける統制の階層の実装、サル痘患者の世話をするときの感染予防と廃棄物管理、について概説していますので、紹介します。

①サル痘の現在の発生に対するEMSの対応： サル痘は、主に中央アフリカと西アフリカで見られるまれな痘瘡のようなウイルス性疾患です。過去数年間で、サル痘の症例はアフリカ以外で検出されており、通常は海外旅行や輸入動物に関連しています。 5月18日、マサチューセッツ州公衆衛生局（DPH）は、最近カナダに旅行した成人男性におけるサル痘ウイルス感染の1例を確認しました。 CDCは、米国の症例と、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、イタリア、英国（CDC）などのサル痘の症例が通常見られないいくつかの国で報告されたサル痘の複数のクラスターを追跡しています。

②サル痘の蔓延を防ぐためのEMS戦略 ：公衆衛生当局の行動を考えると、EMSの臨床医が日常業務中にサル痘に感染した人に遭遇する可能性はほとんどありません。ただし、EMSの専門家は、NETECのウェビナー「I’s Have It：Identify、Isolate、and Inform」で概説されているように、病気の蔓延を防ぐために、識別、分離、および通知の戦略に従う必要があります。

③サル痘に関連する臨床ケアと感染管理に関する追加のリソースを見つけてください。 サル痘の症例が疑われる場合は、特別な病原体輸送プロトコルの開始の可能性について州保健局に連絡してください。 状況の更新 兆候、症状、および危険因子の特定に関する情報は、2022年6月7日に公開された新しい投稿「EMSプロフェッショナル向けのサル痘状況の更新」で更新されました。 サル痘の兆候、症状、および危険因子の特定 サル痘の兆候と症状には、インフルエンザのような症状（発熱、頭痛、筋肉痛）とリンパ節の腫れが含まれます。

④サル痘の兆候と症状の詳細をご覧ください。 ウイルス症状の発症から1〜3日後、患者は発疹を発症し、顔から始まり全身を覆う小胞性/膿疱性になります。 ナイジェリアやコンゴ民主共和国などの中央および西アフリカ諸国、サル痘が報告されているヨーロッパの一部、サル痘を報告している他の地域、症例または密接な接触を含む、サル痘が流行している国に最近旅行した個人過去5〜21日間にサル痘にかかった人。 サル痘の人から人への感染を防ぐ方法 患者は、発疹の発症の5日前から、皮膚病変の痂皮形成まで感染性があると見なされます。

⑤ 人から人への感染は、6フィートまで投射される可能性のある大きな呼吸器飛沫への曝露によって起こります。また、粘膜（目、鼻、口）への曝露、体液や病変との直接的な接触、汚染された衣服やリネンなどによる病変との間接的な接触によっても感染する可能性があります。

⑥サル痘の感染が疑われる患者を管理するEMS職員のためのPPE 空中伝播の可能性を防ぐために、EMS担当者は、標準、接触、および空中の予防措置を厳守する必要があります。これには、NIOSHが承認し、フィットテスト済みのN-95呼吸器、ガウン、手袋、フェイスシールドまたはゴーグルを備えた目の保護具が含まれます。

⑦EMSケアにおける統制の階層の実装 ：ドライバーコンパートメントを患者コンパートメントから分離します。 装備されている場合は、患者コンパートメントの高い位置で排気ファンをオンにします。 可能であれば、両方のコンパートメントに新鮮な空気を導入するように空気処理を調整します。 救急車の運転手は、運転室の隔離が確認できない場合はN-95呼吸器を着用する必要があります。 患者と接触する人員の数を制限します。 理想的には訓練を受けたオブザーバーと一緒に、着用と脱衣のためにPPEチェックリストを使用してください。訓練を受けたオブザーバーの役割については、NETECのガイドを参照してください。 気管内挿管、気道吸引、CPAP / BiPAP、CPRなどのエアロゾル生成手順を実行する場合は注意が必要です。これらの手順は、医学的に必要で延期できない場合にのみ実行してください。 救急車と機器のすべての表面を、EPAに登録された病院グレードの消毒剤で洗浄および消毒します。ワクシニアに対するラベル表示のある消毒剤を探してください。

⑧ サル痘患者の世話をするときの感染予防と廃棄物管理 許容される場合はサージカルマスクを患者に適用し、発疹が存在する場合は不浸透性のシートで患者を覆うことを検討してください。 患者がサル痘を患っていることを確認した場合は、輸送後21日間、病気の兆候と症状がないか担当者を監視します。 詳細なガイダンスは、「呼吸器に関する特別な注意事項」セクションのEMS感染症プレイブックに記載されています。 サル痘で汚染された廃棄物は、カテゴリーAの廃棄物病原体として管理する必要があり、特定の廃棄物処理、輸送、および最終処分プロトコルが必要です。この廃棄物がカテゴリーAの感染性物質規制から免除される可能性があるかどうかを判断するには、地域の公衆衛生当局に連絡して詳細なガイダンスを求めてください。 詳細については、CDCのガイド「カテゴリAの感染性物質で汚染された固形廃棄物の管理」を参照してください。

　岸田総理は、感染症危機管理庁の創設を謳っているが、総理及び官邸のサル痘に対する対応を見る限りは自らの危機管理能力が欠落しており、省庁を新設したところで危機管理能力が向上するとは思えない。サル痘に関する政府の方針、情報提供を図り、政府の危機管理姿勢をしっかり示すべきであろう。

　安倍元総理が凶弾に倒れ、2022年7月8日17時03分にお亡くなりになった。私は菅前総理が官房長時代に安倍元総理から内閣官房参与を拝命し、南スーダン、台湾花蓮地震、など視察を行うことができた。私の中では、日本の将来についてしっかりした展望や筋の通った政治信条を持つ、真の政治家の一人であった。

　日本は大きな損失を被ったが、襲撃瞬間の画像を見れば見るほど、SPは何をしていたのであろうか、と思わざるを得ない。まず、犯人が安倍元総理のすぐ後ろにいたことに驚きを隠せない。さらに、第一発目が発射された瞬間にどのSPも安倍元総理の盾になっていない。2発目の発射まで時間があるにも拘わらず、どのＳＰも犯人と元総理の間に入って、盾の役割を果たしていない。以前故石原新人郎氏のＳＰに話を聞いたところでは、「ＳＰの重要な仕事は勿論対象者の身辺警護であり、銃弾などの凶器に対しては自身が盾になって対象者を守るのが仕事であり、盾になった結果死んでもやむを得ない」と言っていたことを思い出した。

　今回の件は単純にSPの数が元総理では少なくなるという物理的な原因ではなく、大都会と異なり奈良県では惨事は起こらないだろうというSPの慢心、自分を犠牲にしても対象者の命を守るというSPの基本精神を欠いたことが主要な原因と思われる。