飲食店や居酒屋の営業を行い生計を立てることは憲法で保障されている基本的人権である。これに対して、特措法を改定して自粛要請ではなく、罰則を伴った自粛強制にするのであれば、COVID-19の感染源として飲食店や居酒屋が明らかに感染源となっている科学的証拠を示すべきであろう。当初、目の敵にされたパチンコ店は本当に感染源として科学的な証拠に基づく措置であったのであろうか?単に人が密になるという曖昧な感情や推測に基づいて言われたのではないと断言できるのであろうか?。当時を振り返ると、政府や行政組織、一部の政治家やマスコミに煽られた感は否めないし、今回も同じ臭いや風潮が感じ取れる。先日紹介したrapid expert consultation on understanding causes of health care worker deaths due to COVID-19 pandemic(December 10,2020)の中で『Duke University Health System(北カルフォルニア)の前向き研究では、38%が市中肺炎、22%が医療関連、40%が不明であった。院内感染の内、70%が他の医療従事者に対するマスクをしない暴露であり、30%がCOVID-19患者の直接ケアによるものと判断された。』という報告からは、もはや飲食店や居酒屋が主なターゲットではなくなっていると考えられる。一方、我国ではこのような科学的データが一切公表されず、ただ漫然と感染者と重症者の数のみが公表されて、毎日毎日増えた!増えた!と危機感のみが煽られている。
健康被害についてについてThe National Academies PressのRapid Expert Consultation on Understanding causes of Health Care Worker Deaths Due to the COVID-19 pandemic (December 10,2020)の要点を紹介する。
③OSHA(Occupational Safety and Health Administration:米国労働安全局)はCOVID-19による死亡を有害物質あるいは環境への暴露に分類している。特にOSHAカテゴリーは職業的後天性感染による死亡をカウントしていない。医療従事者の疾病と死亡につながる針刺し事故のような事故の場合は職業的原因は明らかであるが、感染がコミュニティに蔓延している場合は、医療従事者個人はコミュニティ暴露よりも職業的暴露ということが困難となる。原因を一つに絞ることは困難であるが、医療従事者における過剰な病気、入院、死亡を調べることは一般市民と比較して全体的な被ばくの危険を示している。 公衆衛生上の緊急時には医療従事者のリスクは軽く見られやすいが、COVID-19パンデミックの中でも当てはまる
2020年9月、Nguyen等の医療従事者99,795名を含めた一般コミュニティの2,035,395名において2つのグループにおけるCOVID-19の症状の発展をモニターしたコホート研究では、一般に比べてCOVID-19テスト陽性が3倍高かった。追跡分析ではCOVID-19にかかるリスクは不適切なPPE供給や使用、特定の臨床設定(入院患者やナーシングホーム)、マイノリティの人種/民族性が含まれると推測した。Duke University Health System(北カルフォルニア)の前向き研究では、38%が市中肺炎、22%が医療関連、40%が不明であった。院内感染の内、70%が他の医療従事者に対するマスクをしない暴露であり、30%がCOVID-19患者の直接ケアによるものと判断された。