小泉進次郎氏が今回の衆議院選挙の結果の責任を取り選挙対策委員長を辞任した。それを敵前逃亡と非難するコメントも散見する。なぜ、「潔い」と素直な評価にならないのであろうか？結果の責任を取るといった行動を素直に認めないのであろうか？晩節を汚さない上でも、彼は評価されるべきであろう。総裁選の際には、小泉構文とかポエムとか非難ばかりして、彼の本筋が議論されることはなかった。彼は良くも悪くも『令和の申し子』の代表と思われtる。それを「昭和の価値観」しか持たない人々はただ彼を批判し、面白がっている。しかし、彼の行動や価値観は令和そのものと思われる。現在の政治の世界が古いのであろう。もし、今回の衆議院選挙を令和の価値観のを持つ彼で戦ったなら、このような大敗北は避けれたかもしない。従前とは価値観が大きく異なり、「Z世代」、「女性」、一般的な視聴率よりもコア視聴率の時代である。にも拘らず、自民党の政治の価値観は未だに「昭和」であり、この価値観を変えない限り、捲土重来は果たせないと思われる。
記者の教養と知性が疑われる
9月6日18:28発信のSponici Annexの記事『12日に告示される党総裁選（27日投開票）への立候補を正式表明した自民党の小泉進次郎元環境相（43）が6日、フジテレビ系「Live News イット！」（月～金曜後3・45）にリモートで生出演。（中略）会見の中盤、フリーランスの記者が「小泉さんがこの先、首相になってG7に出席されたら、知的レベルの低さで恥をかくのではないかと、皆さん心配しております。それこそ、日本の国力の低下になりませんでしょうか？それでもあなたはあえて、総理を目指されますか？」と質問。「知的レベルの低さ」というワードに他の記者からはざわめきが起こったが、小泉氏は余裕の笑みで「私に足らないところが多くあるのは、それは事実だと思います。・・・・』を読んだ。
これはあまりに失礼な質問と言わざるを得ない。個人の過去の一部の高度や発言だけを根拠に『知的レベルが低い』と断言しているが、この記者は一体何者であろうか？一個人に向かって、知的レベルが低いと公衆の面前で質問するのは、これ以上のパワハラはない。このような記者が大手を振って跋扈している昨今、兵庫県知事のパワハラを論ずる資格はない。
防衛省の体質を早急に改善するべき
不祥事に対する防衛省の処分が発表になった。処分対象は、特定秘密の不適切運用、幹部のパワハラ、潜水手当の不正受給、不正飲食であるというが、自衛隊はその活動上一般人よりは規則・規律厳守に厳しくあるべきである。この規則・規律を守れない者に国が守れるのであろうか。また、処分は内部規定に基づく訓戒などとすると発表されていたが、そもそも内部規定はどのようなものか、誰が判断し決定するのか、従来の事故対応同様、外部には国家秘密扱いのように一切報告されず、客観的評価を受ける気はない。
最高幹部計５人には内部に基づく訓戒としたとあるが、訓戒程度の軽い処分で済む話なのであろうか。「 訓戒」「訓告」「譴責」は企業による名称の違いで、内容面に明確な違いはなく、大抵は、口頭での厳重注意や文書での通知をするのが一般的です。公務員の懲戒処分における訓告とは、『意味は 教え告げること、戒めを告げることです。 また、公務員の実務上の処分のひとつであり、法律上での処罰にはなりません。 職員の義務違反に対して責任の確認と将来を戒める行為で、主に口頭や文書で注意をします。 「訓告」の場合は、給与などに影響しないことが多くなっていますが、訓告が3回累積すると戒告一回分相当とされています。「訓告（くんこく）」は、職員の義務違反に対して責任の確認と将来を戒める行為で、主に口頭や文書で注意をすることです。法律上での処罰ではなく「戒告」よりも軽い処分です。』とネット上に示されています。憲法改正に際して、自衛隊を軍隊として認めるか否かの議論の前に、まず、隊員はもとより幹部自身も『先ず隗より始めよ』精神で規則・規律準拠、自浄努力をするべきであろう。
内部に甘い体質、隠蔽体質、外部疎外など今の防衛省に必要なものは客観的な外部評価であろう。いつまでも今回のような、如何にも処分したようであるが内容が低い『パフォーマンス的な処分』は一般人の理解を得ることはない。
『また、落ちた。』が素直な印象
防衛省は21日未明、海上自衛隊の哨戒ヘリコプターSH60Kの2機が、伊豆諸島東方海域で相次いで消息不明になったと発表した。
これまでも自衛隊の墜落事故は各地で発生してきた。日本経済新聞でも『最近では2023年4月に沖縄県宮古島付近で陸上自衛隊の多用途ヘリUH60JAが墜落し、陸自の航空機事故として過去最悪の10人が死亡する事故が起きた。防衛省によると、2基あるエンジンのうち1基で、出力が徐々に低下する「ロールバック」と呼ばれる現象が起きたとされる。今回の伊豆諸島東方の事故と同じく、夜間の飛行訓練中に起きた事故もある。17年は海上自衛隊のSH60Jヘリコプターが青森県の竜飛崎沖で墜落。2人が死亡、1人が行方不明になった。海自はフライトレコーダーや機内の音声データなどを分析し、事故の原因が人為的なミスだったと発表している。戦闘機では22年に航空自衛隊のF15戦闘機が石川県沖の日本海に墜落し、隊員2人が死亡する事故があった。19年には青森県沖で航空自衛隊のF35戦闘機が墜落してパイロット1人が死亡する事故が起きている。F35戦闘機の事故はやはり夜間訓練中に起きたとされる。』と近々の事故をまとめている。
今までも指摘してきた通り、自衛隊の温室かつ密室主義のため、客観的的かつ詳細な評価に耐え得る事故原因調査がなされていない。結果として将来に生かされないず、似たような事故が続いていると思っているのは筆者だけであろうか？
2024年4月3日の台湾花蓮の地震報道について：台湾花蓮地震地震（2018年2月6日）後の3月13日から3月15日に行った視察の知見から
日本のマスコミの報道は、日本で起こったと勘違いするほどに、大きく報道されていて、日本人的感覚から被災者や救助方法などについて論じている。しかし、台湾は、地震対策はもとより、国民性も異なっており、あまりに日本人的な解釈から報道すると、実態の本質を誤ってしまうので注意が必要である。
国民性からいえば、日本では東日本大震災後の『奇跡の一本松』のように、忘れ去っていはいけない象徴としてモニュメント化されている。しかし、2018年の花蓮地震の際に崩壊した建築物の代表として報道された雲門翠堤大樓や白金雙星大樓は3月13日の時点で整地化され、周囲にヤシの木が植えられ、ライトアップされ、生々しい崩壊の痕跡を残すものは一切ない。現地の方々から聴取すると前向きに生きるためと言っている。良い悪いということではなく、国民性が違うことに気づかされ、国際救援の際もこのような国民性の相違を十分理解しない支援はかえって相手の感情を損ねることにつながる可能性を心得ておく必要があることを強く感じさせられた。
雲門翠堤大樓（2018年地震直後）
雲門翠堤大樓（2018年3月13日）
白金雙星大樓（2018年地震直後）
白金雙星大樓（2018年3月13日）
また、災害時の対応体制も日本とは異なっており、その対応の相違も知っておく必要がある。日本的水準から災害対応の良し悪しを論じるべきではない。私が内閣官房として視察した際の2018年台湾花蓮地震の台湾対応に関しては詳細な報告書にして内閣に渡してある。さらに、台湾の災害対策の紹介DVDも作成されており、参考にするべきであろう。興味のある方は当方に連絡して欲しい。
ロシアのウクライナ侵攻2年を経過した現在、敢えて休戦も考える必要あり。
2022年2月24日ロシアがウクライナに侵攻してから2年余が経過しました。理由はともあれ、主権国家に対して侵攻すること自体は本来『正しいこと』とは言えません。しかしながら、我々は、第一次世界大戦、太平洋戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、などの経験から、各国の思う『正しいこと』の解釈は各国で異なっていることを学びました。また、残念ながら、戦争終結には、絶対的・圧倒的な軍事力的制圧しかない、ということも知っています。
紛争・戦争は、宗教の違い、民族の違い、政情、大国の思惑、資源の奪い合い、などの原因で起こると言われています。すなわち、誰が考えても普遍的・絶対的に『正しいこと』が紛争・戦争の原因ではなく、各々の独自の原因により紛争・戦争に陥る原因があり、それは当事国以外には理解不能ということです。それを鑑みれば、当事国以外の第三国が当事国のどちらを『正しい』と判断するの基準も、判断する国の宗教、民族、政情、大国の思惑、資源などに基づいた価値観で判断されます。今回の紛争・戦争に関する国連の決議を見ても各国の価値観の違いが露呈しており、これが世界の現状という認識を持って外交を行う必要があると思います。我国のウクライナ支援は宗教、民族、政情、大国の思惑、資源などの判断基準の一体何を判断基準としたかが国民には示されず、た漠然とした『何を正しいこと』ためとの判断か、ただ盲目的・感覚的に、ロシアは悪で、ウクライナは善という単純な考え方に従って、支援しているとしか思われません。当事国以外に彼らの考えている『正しいこと』を分かるはずなく、にも拘らず、我国の周辺ではない遠いヨーロッパの紛争・戦争に著しい金銭支援を実施しているのは、恐らく民主主義の防衛という大国（米国）の思惑に踊らされており、我国の独自外交の姿が見えません。敢えて、どちらの当事国にも支援しないという選択肢もあったにも拘わらず、能登半島地震や子育て対策など本来我国自体にもっと必要とされる支援よりもウクライナに支援する方が優先する状況の説明がなされていないことは憂うべき現状と思われます。
前述したように、過去の例からしても、戦争終結には、絶対的・圧倒的な軍事力的制圧しかないことから、現状でのウクライナとロシアの戦力分析がとても重要です。マスコミも含めて、ウクライナ寄りの報道が目立ちます。しかしながら、多くの経済制裁を受けているにも拘わらず自力で戦闘を維持できてるロシアと砲弾も含めた兵器を他国からの支援によって戦闘を維持しているウクライナでは、余程のことがない限り、ロシアの優位性は動かないはずです。さらに、米国など直接的に関係の浅い国では対中国の政策上、この紛争・戦争の結果が問題ではなく、ロシアの兵力を削ぎたいという理由であったとしたら、十分その目的は達せられたと思われ、支援の継続は今まで以上に増加はしないと考えられます。最近ではゼレンスキー大統領も西側の支援疲れに危機感を感じていると報道にもあります。つまり、支援を他力本願に依存している以上、自前のロシアに勝利するのは著しく困難と考えるのが当たり前なのですが、多くのマスコミはウクライナ寄りの報道を繰り返しています。
ウクライナ支援のほとんどは紛争・戦争継続のものであり、何も生まない支援であるだけではなく、インフラの破壊のみならず負傷者・志望者を増やしていっています。セレンスキーやプーチンのメンツによって、多くのウクライナ人・ロシア人が負傷・死亡している現実を考えれば、イデオロギーや大義名分を捨てて、自国民のために敢えて休戦するという方法も考える時期であると思われる。我国もウクライナ・ロシアの両者の被害がこれ以上に拡大しないよう、漫然とした支援ではなく、敢えて休戦を行うように進言する外交の力が望まれる。
JALと海保の固定翼機の衝突の際に救助活動に役に立った、航空業界の「９０秒ルール」
２０２４年１月２日のJALと海保の固定翼機衝突の際に、JALの乗客や乗員員の救助に貢献した「９０秒ルール」について、解説したい。
出口からの脱出は競う合うから脱出が困難になると言われ、西成活裕先生が「渋滞学」という学問で紹介している。それによれば、流動係数（出口幅1mあたりに1秒間に何人が出るか）については日本の建築基準法ではほとんどの場合1.5程度であり、例ロして、幅50cmの出口から10秒間に5人退出するとすれば、流動係数は5×100/50÷10=1人/m・sと計算される。流動係数はボトルネック幅70cmまでは高く、が70から120cmの幅で一定で、120cmを超えると流動係数はかえって低下する。肩幅40cmでは蟹歩き、70cmではお見合い、120cmでは真ん中に集中し、出口な幅が有効に利用されない。
このように、退出する際には、出口の大きさも考慮しないと、ボトルネックとなり、human stampede（人の殺到：いわゆる糞詰まり）を起こし、退出がより困難となる。飛行機の退出口もこのような設計施行に基づいている。
今回の脱出の「90秒ルール」とは、「乗客乗員全員が航空機の全ての脱出口の内、半分を使用して90秒以内に脱出可能でなければならない」というアメリカ連邦航空局が制定した規則により、国際航空運送協会（IATA）が遵守しなければならない規則のことである。ちなみに、筆者が搭乗したBoeing747-400（最大搭乗数：568名、脱出口：12個所）では、脱出口は6箇所使用するので、1脱出口当たり568÷6≒95人脱出口の幅が1mなら、1秒間に1.5人脱出できるので95÷1.5≒63秒という計算になる。乗務員の誘導に従って、落ち着いて競い合わずに脱出行動をすれば、Boeing747-400であっても、63秒で脱出できる計算になる。
このような、ボトルネックになるような出口や階段には、このような流動係数が算定されており、ある程度知っておくほうが大きな危機の際に役に立つと思われる。
防衛医科大学校のそもそもの設立意義はなんであったのであろうか？期待通りの成果が得られたのであろうか？国会や予算委員会の議事録から考えてみる。
しかしながら、防衛医科大学校設立の目的は、第65回国会衆議院内閣委員会第8号昭和46年3月16日を読みとく限り、自衛隊医官の充足医対策であったようである。以下、この目的を読みとくための第65回国会衆議院内閣委員会第8号昭和46年3月16日の必要部分を掲載してある。
第65回国会衆議院内閣委員会第8号昭和46年3月16日において、鈴木一男政府委員は『自衛隊の医官は、御案内のごとく非常に不足いたしておりまして、私どもは、わが国全体の立場から考えましても、防衛庁は医官の確保の面で見ますと社会的僻地と考えておりますが、そういう面でやはり抜本的に医師の絶対数をふやすという立場に立ちまして、この際大学をつくって絶対数をふやし、歩どまりをよくしていきたいというふうなことを考えておるわけでございます。御案内のごとく、現在までに防衛庁がとっております医官の充足対策といたしましては、貸費学生制度、これは現行月額六千円になっておりますが、その他人事、処遇の改善、医療施設の近代化並びに航空自衛隊の航空医学実験隊というものが立川にありますが、これらの整備拡充並びに海上自衛隊の潜水医学実験部が横須賀にございますが、これらの整備拡充につとめて医官の定着をはかってまいりたいと思っておるわけでございますが、いままでの諸施策ではなかなか医師が定着しないし、また集まってこないというようなことで、やはり独自な絶対数確保の立場で防衛庁所管の医科大学をつくってまいりたい、このような構想を持っておる次第であります。』東中光雄委員『自衛隊の医官不足をなくしていって定着させる目的だということですから、そこで構想されておる防衛医科大学校の卒業者は、自衛隊に勤務することを義務づけるということは、これは設立しようとされている趣旨からいって当然そうなると思うのですが、そういう構想ですね。』東中光雄委員『中曽根防衛庁長官が、いろいろ検討し、各省とも折衝した結果、各種学校としての防衛医科大学校をつくりたいと考える。「防衛医科大学校の卒業生が医師の国家試験を受けられるようにしなければいけない。」そういう構想で進めておるのだという答弁を参議院の内閣委員会ですが、やられたことがありますが、そういう構想は持っておられるわけですね。』東中光雄委員『大学の場合は、学校教育法の五十二条でその目的がきまっているわけであります。防衛医科大学校といわれている場合はそれからはずれるわけですから、全然目的違うわけですね。違うものとしてやはりつくっていこうという構想。』松下簾蔵委員『防衛庁のほうから、防衛庁に勤務しております医官の充足の状況から見まして、その確保のための養成機関を何らかの形でつくりたいという強い御要望があるということは伺っておりますし、私どもも承知いたしております。それをどのような形で今後実現していくかということにつきましては、先ほど防衛庁の衛生局長からもお話がありましたように、四十六年度におきまして調査費が計上されるという予定であると伺っておりますので、その段階におきまして関係各省との間にさらに詰めた協議が行なわれるであろうと考えておりまして、その過程で厚生省といたしましてもいろいろな事情を含めて十分検討いたしたい、そのように考えております。』 東中光雄委員『学校教育法にいう大学の場合は、先ほども申し上げたように、たとえば目的をこう書いていますね。「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」、「知的、道徳的」云々となっているわけですが、防衛医科大学校という場合では、医官の確保というところから出発しているという点で、これは態様がごろりと変わってくるわけであります。しかも国民の健康にあるいは生命に直接関係のあることで、一般的な資格がそういう特殊なルートから与えられていくということになると、これは非常に大きな問題が起こってくるのではないか。特にいまお医者さんの不足というのは、防衛庁の特殊な現象ではなくて、全国的にも問題がいろいろあるわけですから、この機会にお聞きしておきたいのですが、戦後における国立、公立、私立の医科大学、医学部の設置状況これはどういうふうになっておりますか。』東中光雄委員『国全体でそれはあまりふえていない、むしろ一般の大学のふえ方から見ても非常に押えられていると思うのですが、防衛庁だけが医官不足ということじゃなくて、防衛庁に医官が集まらないというのは、それはまた別の理由があるのであって、だから別の体系の医官養成機関をつくっていくというふうなことは絶対に許されるべきじゃないというふうに私たち考えるわけです。四千三百八十、これは入学定員ですけれども、こういう状態でいまの阪大の入試問題なんかが起こってくる一つのもとがあったのじゃないかというふうにも思うわけですが、阪大の入試不正事件を契機にして、医者の養成、医科大学なり大学医学部の制度と申しますか、そういう点でどういうふうな方針なり反省なりをされておるか伺いたいと思います。』東中光雄委員『全国では無医村が三千地区ある。そこはやはり医師を要請しています。沖繩だってそうであります。そういう医師の要請があるからということで今度は医師の養成制度がどうなるかといえば、先ほどの私学の場合のように、これはとてつもない金がなければ入れないような差別が一方でやられている。機会均等が実際上奪われるような社会的不合理性が一方では露呈しておる。一方では官費で、それから給料まで出して防衛庁の医官養成をやっていく。しかもこれは明治以来の体系からはずれる体系のものとしてそういうものがつくられていく。非常に不合理なんですね。これは国民は納得しないですよ。防衛庁に医官が集まらない、定着しないというのは、その原因は何かということを追求すればいいんで、集まらないから、だから国費で特別の養成制度をつくって、しかもそれに一般の医師養成機関と同じような資格を与えていくというような、こういうやり方になると、軍事優先といいますか、必要ならば防衛庁だけは国家予算でどんどんやっていく、一般の医師の養成制度というものを体系的に変えていくようなこともやられていくということになれば、これは医師養成の教育制度を、やはり文部省として、医学校なり医科大学なり大学医学部なりを設置し、その数、要請に応じて、そういう養成制度というものは立てられておるはずなんで、その中で特殊なものだけを軍事優先的なかっこうで認めていくというのは、どうしても納得いきません。それはもう防衛庁は防衛庁の中でやっておることだから、水産大学校なんというのと性質が違うわけですね。そういう点で、ひとつこれは医学の養成制度として全般的に非常に不合理なものが露呈しておりますので、根本的に検討していただかないと困る。このことを強く要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。』
では、充足率は期待通りの成果を上げたのであろうか？政府・防衛関係者の期待通りの結果であったか否かは別として、一定の成果は得られたと思われる。以下に、関係する議事録の抜粋を示した。
第71回国会参議院本会議第20号昭和48年6月15日では、①上田哲委員の発言『・・自衛隊が、学校教育法上の医科大学でない施設で、特別な目的のために医師を養成することは、医学教育の秩序を乱すものであることは疑いをいれません。これは、質の低下を招くおそれがある上に、この点について責任の所在も求められないだけでなく、特に、一般国民への利益給付は何も期待できないのであります。また、現在、自衛隊の医官は不足とは言いながらも、二百七十一人は確保されているのでありまして、これは自衛官八百五十八人に一人の割合となり、国民一般が九百二十人に一人の医師の割合の中にあるのに比べるならば、決して低い水準ではありません。また、自衛官が年間医師にかかる回数は、一般の五・八一回に対しまして、二・七回と、半分にも満たないという実態もあるのであります。ここに百九十億円の国費を投ずることは、国民全般の医師不足の実態から見て、医療行政上均衡を失する優先処置と考えなければなりませんが、厚生大臣の見解を承りたいと思います。』 ②第71回国会衆議院本会議第47号昭和48年6月28日では、中路雅弘委員の発言『第二の重要な問題点は、防衛医科大学校の設置であります。政府は、防衛医科大学校の設置は自衛隊における医官不足を補うための医官の養成だと説明していますが、その真のねらいは、中曽根元防衛庁長官の訪米報告で明らかなように、アメリカの近代軍事医学、軍医技術を吸収し、米軍援助のもとに、自衛隊による軍事医学研究者の養成及び軍事医学研究を進める体制をつくり上げることにあることは明らかであります。アメリカの近代軍事医学とは、あのベトナム、インドシナ地域において、ボール爆弾や各種の毒ガス、枯れ葉作戦などに代表されるような、残虐な殺傷に使用されたものであることは否定することのできない事実であります。防衛医科大学校の設置がアメリカ近代軍事医学、軍医技術を吸収することを目的としていることは、自衛隊が人民を殺傷するための生物化学兵器の大規模な開発と研究に踏み出すためではないかという重大な疑惑を持たざるを得ないのであります。わが党は、この点を質疑の中で指摘しましたが、政府、防衛庁は、将来どんな研究が行なわれるか、具体的な問題についての答弁をことさら避け、国民の疑惑が根拠のないものでないことを浮き立たせたのであります。また、防衛医科大学校設置が、あの戦前の軍国主義時代にさえなかった自前の医官養成、軍事医学研究体制をつくるという点でも、さらにまた、教育基本法並びに学校教育法に基づく学問・研究の自由を奪った違法なものである点でも、黙視できない重大な問題であります。』 ③第71回国会参議院内閣委員会第29号昭和48年9月18日では、鈴木一男政府委員『病院におきまする医官の状況でございますが、まず陸上自衛隊におきましては、定員百七十二名に対しまして現員が百二十八名、充足率は七四・四％であります。次に海上自衛隊におきましては、定員が三十九名に対しまして現員三十二名、充足率は八二・一％であります。次に、航空自衛隊でございますが、定員二十二名に対しまして現員十四名、充足率は六三・六％でございます。』一方、部隊におきましては、陸上自衛隊につきましては、定員四百五十二名に対しまして現員五十九名、充足率にいたしまして二一丁一％、次に海上自衛隊におきましては、定員七十三名に対しまして現員十一名、充足率一五・一％であります。航空自衛隊におきましては、定員七十八名、現員二十四名、充足率三〇・八％でございます。 ④第208回国会予算委員会第一分科会第2号（令和4年2月17日（木曜日））において、松本尚文科員の質問に対して鈴木政府参考人は『まず、医師の資格を持つ自衛官につきましては、令和三年三月三十一 日時点で、陸海空合わせて約九百九十名おります。そのうち、外科専門 医が約五十名、救急科専門医が約二十名、アキュート・ケア・サージャ リー学会認定外科医はゼロ名となっております。また、看護師の資格を有する自衛官は約千七十名おります。そのうち、 救急看護認定看護師数はゼロ名、集中ケア認定看護師数は若干名いるということになっております。また、年間のＩＳＳ十五以上の重症外傷例につきまして、自衛隊中央 病院においてでございますが、正確な統計は取っておりませんが、年間 数件程度と承知しているところでございます。』
1974年の開校から2023年現在までの卒業生総数のデータはないが、自衛医官は1973年の271名から2021年約990名と約719名、48年間に719名増えた勘定になる。単純計算では毎年約15名増加してきたことになる。この数字が期待された数値であるとは到底思えないが、自衛隊医官の定着に関する有効な手段は示されていないと思われる。また、新たに防衛医科大学校に戦傷医療センターなるものが設置されるというが、戦傷には外科系医師が多数必要であるはずが、令和三年三月三十一 日時点で、陸海空合わせて約九百九十名、うち、外科専門 医が約五十名、救急科専門医が約二十名、アキュート・ケア・サージャ リー学会認定外科医はゼロ名という体制で本当に戦傷医療に対応可能なのか、はなはだ疑問が残るのは私だけであろうか？
医学教育第18巻第１号１９８７年２月防衛医科大学校副校長医学教育部長高谷 治著「わが国におけるプライマリ（ヘルス）ケアの卒前教育の先導的試行」において、建学の精神として以下のように記載されている。『約15年前に防衛庁として独自の医大が必要であるかどうかについて、故武見太郎先生を委員長として9人の医学界等の学識経験者からなる大臣に対する特別諮問委員会(懇談会)ができ、検討の結果の答申に基づいて設立されることとなったのが防衛医大であるが、その答申の内容の医学教育に関係する部分の大略は以下のとおりである。すなわち、「新しい時代における医療とそれに即応した医療教育のあり方について、問題点の十分な認識のもとに、従来の医師養成のあり方に対する反省の上で現在の医師養成の長所を取り入れるとともに、将来の医療のビジョンを考え、新しい見地からその養成を図ることが適切と考えられ、人格、識見ともにすぐれた有能な総合臨床医の育成を目標として医学教育を実施すべきである。ここでいう総合臨床医とは、一般内科一般外科を基礎とし、人間の健康,疾病に関与する肉体的のみならず、心理的、社会的要因までも理解できるように幅広く訓練され、単独に、あるいはグループ・プラクティスの一員として総合医療を適用できる知識と能力をもつ医師を意味する。さらにその上で医学の本質に則り、専門領域に関する高度の医学研究の遂行が卒業生においてできうるよう必要な方途を講ずるべきである。」としている。これをいいかえれば、従来の医学臨床教育の反省を加味して将来の一般的国民医療のニーズに答えるため、従来の文部省系医科大学の医学教育に加えて総合臨床教育を行い、総合臨床医プラス専門医を作ることが、ひいては自衛隊現状のニーズに答え、また災害等の非常事態にも備えての医療の必要に応じうることとなるという考え方である。』すなわち、1987年の時点では防衛医科大学校は「従来の文部省系医科大学の医学教育に加えて総合臨床教育を行い、総合臨床医プラス専門医を作ること」の精神に基づいて教育を行ったいたと思われる。このプライマリーケアを育成する方針では、どう考えても戦傷医療には対応できないと思われるが、いつの時点から、防衛医科大学校は戦傷医療のスペシャリストになったのであろう？ご存じの方がいれば、是非教えて頂きたい。
戦争における医療の2面性
戦争における医療には、①軍という組織における医療、すなわち、軍の支援（戦闘の勝利・継続）、②負傷兵・負傷者の治療という医療そのもの、すなわち、医学学問体制、という2面性を持っている。その違いを簡単に表にまとめた。
戦争とは国と国と戦い、紛争とはイデオロギーの違いによる衝突、テロとは個人や組織の主張の達成のため一般市民も含めて脅迫する事件、ということであるが、各々異なった形で医療を巻き込んでいく。以下の表にテロによる負傷者と戦傷負傷者の相違をまとめた。
戦争、テロにおいては、そのパターンに違いはあるが、その際の医療は、基本的に最初に示した表のような2面性を持っている。
軍事医療においては，病院も攻撃目標となり得る。何故なら、軍の一部であるかあらである。北朝鮮も含めて、ミサイルの照準は高度化しており、誤爆などは少なくなっている。マスコミでは、よく病院が爆撃されると短絡的に誤爆という表現をするが、戦略上は病院は大きな目標になり得る。テロリストから見ても病院を攻撃することは安全安心の象徴を攻撃することにより市民に著しい恐怖を与えられる。一方、テロリストは病院に立てこもって戦うことは病人を盾に戦えるので、戦略的にも病院に拠点を設けることは戦略上有意義である。
倫理観は常に普遍的ではないので、より悲惨さを強調した方が、第3者の倫理観を悲惨さを強調した側になびかせ、結果として病院への攻撃という戦略は有効になる。より悲惨な画像をメディアに流し、世界の世論を動かすことは最も重要な戦略となっている。戦争自体は、常に非人道的であり、どちらがより人道的という議論は成り立たず、両者が常に非人道的である。人道的という普遍的なものを利用して、普遍的ではない倫理観を動かしてしまう戦略があることを忘れてはならない。
イスラエルとパレスチナでは、イスラエル側が2000年から2009年まで146回の特攻攻撃（自爆テロ）により516名が死亡し8,022名が負傷した。2006年にはレバノンのヒズボラの戦闘員による4,000発のミサイルで、Western Galilee病院が爆撃された（すべての患者を地下に避難させたため負傷者は1名もなかった）。怪しい男がショッピングセンターに近づいてのを発見した女性警察官が発砲をためらった結果モール内で自爆した。2002年若いパレスチナ女性は妊婦を装い自爆テロの計画を立てた。パレスチナの救急車は武器や武装した人間を搬送し、医療従事者に脅威を与えていた。例を挙げたら数えない切れないくらい、イスラエルもパレスチナも日々身近に大きな脅威が生じている。日常的に脅威を感じていない日本人にはこのような緊迫した状況は恐らく理解できないであろう。生きるか死ぬかの生存競争に置かれている状況に対して平和な状況に置かれた者には、その人達の価値観や倫理観を推し量ることは不可能である。どちらかに肩入れするのではなく、戦争は両者とも非人道的であるという認識をもって対応するべきと思われる。
対ロシア外交は米国追従だけで、我国の国益は守られるのか？戦略的外交が今こそ必要な時期である。
鈴木宗男参議院議員の訪ロが問題になっている。鈴木議員の考え方にはいろいろな賛否があると思われる。しかしながら、鈴木議員の『今、日露関係は極めて悪い。厳しい環境だ。だからこそパイプは持っていたほうがいい。』という発言はとても重みのある発言であると思う。
以前にも話したが、ウクライナのゼレンスキーが善玉で、ロシアのプーチンが悪玉で、世の中勧善懲悪ドラマを期待しているが、戦争においては、一方が完全なる善で他方が完全なる悪ということはない。勝てば官軍という言葉通り、戦争に勝ったものが善になるだけである。その基本に立脚した場合に、現在のように、ただ漫然と米国追従でウクライナを支援し続けていることに大いなる疑問を呈する。
トルコのエルドリアン大統領やインドのモディ首相のように、「空の青、海の青にも染まらず」という基本姿勢、すなわち、ロシアにも米国にも染まらず、自国の利益を最優先に考え外交を実践するしたたかな戦略外交を模索すべきである。
戦略的外交には、鈴木議員のような考え方の異なる議員の意見をも取り入れ、ロシアと米国を手玉にとるような外交を期待するし、そのような内閣でないと我国の背科的な存在感はさらに低くなるであろう。