ロシアのウクライナへの軍事侵攻は台湾有事が近い将来の現実になることの証

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 2022年2月24日ロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まった。結果として、米国も含めたG7は全く無力であることを世界中に示してしまったことは非常に大きな意味を持つ。岸田総理を含めた内閣閣僚や閣僚達が韓国の暴挙・横暴に対して「遺憾に思う」という実効性を伴わない口先の主張を繰り返していると同じように、今回のバイデン米国大統領は実効性の薄い「経済制裁をやるぞ、追加制裁も加えるぞ」とただ口先で騒いでいるだけであった。

 口先だけの空回りの議論ばかりのバイデン大統領は「どうせ何もできないだろう」とをプーチン大統領から見切られてしまった。勝ち負けの問題ではないが、誰が見ても、口先だけで騒いでいるバイデン大統領よりも、トランプ前大統領の指摘通り、プーチン大統領の勝ちである。外見で決まる話ではないが、パフォーマンスの側面から見れば、TVを見ていても毅然としてるプーチン大統領にはオーラがあるが、バイデン大統領はしょぼくれた老人としか映らない。

 ロシアの勝手な軍事行動を誰もが止められなかったこと、もっと言えば、米国にはもはや「世界の警察官」としての抑止力がなくなったことが我国にとっては喫緊の課題である。台湾有事が叫ばれている昨今、北京オリンピック後に台湾進攻が起こるとの報道が散見された。中国は台湾は元々自国の領土であり台湾問題は国内問題と主張してきたので、中国が台湾に侵攻したとしても中国は国内問題として扱うであろうし、今回の件を見ていても恐らく世界中が中国を止めることは不可能と推測される。日本は米国追従一辺倒の流れからも台湾有事は日本の問題と主張するなら大きな犠牲の覚悟を決める時でもある。そのためには、実際に戦える能力を持つべきであろうが、しかし、医療職の目線から戦闘能力を支えるであろう自衛隊の戦傷者の治療能力をみても、今の自衛隊に実践能力はあるとは言えない。

 平常時のリーダー像と不安定・非常時のリーダー像は異なっており、現状の岸田総理は調整型の平常時のリーダーであり、不安定・非常時のリーダーのような強いリーダーシップには欠ける。今の時代を平常時と考えるか、不安定・非常時と考えるか、は我々国民の意識であるが、少なくとも現状では台湾有事には日本は何もできないだろうし、頼りの米国も当てにはならないと考えられる。

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