今回の2025年5月14日の航空自衛隊のT4練習機墜落に際しては、2024年4月21本ブログで『「また、落ちた」が素直な印象」』というコメントを書いたが、『「また、また落ちた」が素直な印象』と言える。私の知る限りでも、2017年海自のヘリコプター、2019年空自のF35戦闘機、2022年空自のF15戦闘機、2023年陸自のヘリコプター、2024年海自のヘリコプター、と毎年のように墜落事故が発生してきた。その度に、今まで何回か、自衛隊の墜落に際して、事後調査が不十分過ぎると指摘してきたが、今回も救出救助の作業に隠れて、肝心の事故調査に関する防衛省の戦略的な見解が示されておらず、「ただ、遺憾」という聞き飽きたフレーズのみである。
2025年5月17日毎日新聞の社説では、「自衛隊機の墜落事故 多発の背景解明が重要だ」というタイトルで「事故原因を究明し、再発防止に向けた対策を徹底しなければならない。・・（中略）・・政府は27年度までに防衛費を国内総生産（GDP）比2％に引き上げる方針だ。しかし、装備の拡充に偏り、隊員の命を守る取り組みが二の次になるようでは本末転倒である・・・」という記事を掲げ、防衛省の詳細な事故調査の必要性を指摘している。
自衛隊が我国の防衛を担うという性格上、ある程度の秘匿性は許されていたとしても、非戦時下の航空機事故に関しては、民間機同様、外部評価に耐え得るような事故調査報告書を開示すべきである。事故が機体などハード面にあるのか、飛行を管理する管理システムなどのソフト面に問題があるのか、人為的なミス、すなわち、パイロットなど機体を操作する人間に問題があるのか、日頃の機体の整備不良などによるのか、など早急に精密かつ正確な解析検討を行い、開示すべきであろう。戦時という困難な状況下で飛行する自衛隊機が、平時に頻回に墜落する現状では、日本の空の安全は守れないであろう。