安倍首相の中東3か国歴訪、一転予定通り実施か

 9日の読売新聞オンラインニュースに『安倍首相は9日午前、イランによる在イラク米軍基地攻撃に関するトランプ米大統領の演説を受け、首相官邸で記者団に「自制的な対応を評価する。今後も地域の情勢の緩和、安定化のために外交努力を尽くしていく」と語った。』が掲載された。首相の支持率低落の中、米国とイランとの戦争回避の流れだけではなく、自衛隊を派遣しておいて自分はいかないのか!というネット上の批判も加味した判断と思ってしまう。

 しかし、本当に中東の平和と安定を図りたいなら(その使命感が強ければ)、状況に拘わらず歴訪する強い決意や心意気を示さなければ、相手も胸襟を開くはずがない。今回のような日和見、あるいは、世間の批判による外交では実のある外交は得られない。また、自衛隊を派遣するなら、自ら陣頭に立っていくことも陸海空自衛隊の総指揮権を持つ総理の務めでもあるし、これが自衛隊員の士気を向上させる。

首相の中東訪問見送り イラン報復攻撃受け

 サンケイニュースによれば「政府は8日、イランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃を受け、今月中旬に予定していた安倍晋三首相の中東訪問を見送る方針を固めた」そうである。安全や生命に関する危険が非常に高いことを考慮した判断であろうが、自衛隊の中東派遣は予定通りであるという。もちろん、自衛隊派遣の目的は我国の船舶を保護する目的であるため、多少の危険は覚悟の上だろう。

 しかし、自衛隊が果たして本当の意味で交戦が可能なのか(法的な整備以前に、自衛隊員は実戦の経験がなく、また特に、艦船同士または艦船への攻撃の実戦は最近例がなく論文的探究もできない)、銃後の守りである戦傷兵の診療体制が万全とはいえない、を考えた場合に、「行かせるべきではない」と誰一人政治家は声を挙げてはしない。

 政治家の模範であるべき首相が行かない、あるいは行きたくない、危険な地域に、首相自らの身を安全に置いたまま、真の国家のためとは言い難い漠然とした目的のために自衛隊員の生命を危険に晒して良いのか?を考えた場合に、自衛隊の派遣を断行する意義を、今一度原点に帰り「本当に派遣する意味はあるのか?」から論じるべきであろう。悲しいかな!IR汚職、桜を見る会、等々、政治家の政治信条が見えない時代になっている。

このまま「中東派遣」で自衛隊は大丈夫か  

 林 吉永氏の「このまま「中東派遣」で自衛隊は大丈夫か」フォーサイト-新潮社ニュースマガジンを呼んだ。その文中に『「自衛隊員の生命を直接の危険にさらす」ことに思いが至っていない。唯一の救いは、石破茂元防衛相が「自衛隊員の立場を考えなければならない」と発言したことである』という一文があった。『生命を直接の危険にさらす』ことに対する議論や対応は必要であり、憲法問題も含め十分議論することに異論はないが、これはあくまで未然に事故を防ぐという『防災』の観点の議論である。

 如何に準備したところで負傷者をゼロにすることは不可能である。負傷者が発生しないことを前提とした議論ではなく、負傷者が発生した際の対応を練るのが『減災』である。今回の自衛隊派遣は不測時の対応が充分予想され、負傷者が発生した際に『想定外のことが起った』と言い逃れが許されないはずである。昨年10月のフィリピンの訓練での事故死を教訓に、『生命の危機の遭遇した場合の対応』、すなわち、万が一負傷した自衛隊員の医療体制が飛躍的の向上したのであろうか?陸自の教訓が海自に生かされたのであろうか?2017年1月南スーダン・ジプチの視察では自衛艦内の処置室は後送を主としているためは貧弱で、かつ、重症対応能力・技術も不十分であった。さらに、根本治療までの後方搬送も自衛隊自前ではなく民間あるいは他国のシステムに依存せざるを得ない状況であった。2019年までの2年間に海自はハード面ソフト面で外科的対応能力や搬送能力が海外派遣に見合う体制になったと言い切れるのであろうか?

 『「命ぜられれば全力を尽くします」と覚悟する自衛隊員に対して』法的な議論だけではなく、早急に実践的な戦傷医療体制を構築することが彼らを守る最良の手段である。自衛隊員の命は国家の捨て石ではない。

骨髄輸液路について

最近末梢静脈輸液路の確保が困難な状況において、骨髄輸液路の見直しによりその有用性が高まり、種々の装置が発売されている。Emergency War Surgery2018によれば、その装置は手動か半自動かによって分けられ、前者にはCook、FAST1、sternal EZ-IO、Sur-Fast、後者にはB.I.G(bone injection gum)のモデルがある。その挿入部位は機種によって異なり、①脛骨:B.I.G、Cook、Sur-Fast、EZ-IO、②上腕骨近位部:EZ-IO、③胸骨:FAST1、sternalEZ-IOとされている。

 私が視察していた頃の第一線救護衛生科隊員養成実習では、B.I.Gにて上腕骨近位端に骨髄輸液路を確保していたと思われる。今現在はどのようか機種が使用されているか分からないが、正しい機種を正しい部位に挿入することが救命処置では重要な事であり、そのためには正しい使用法が望まれる。

ホルムズに自衛隊「独自派遣」 政府検討 哨戒機で警戒監視

 2019年8月6日に産経ニュースの記事である。日本にとって重要なシーレーン(海上交通路)であるホルムズ海峡の安全確保に自らが汗を流す姿勢に反対するものではない。

 しかし、自衛隊の派遣となると「現状の自衛隊の実戦(実践)能力を過信していないだろうか?第二次大戦以降幸いにして戦争に巻き込まれなった反面、軍事的な経験はもとより医療救護体制も乏しいと言わざるを得ない。最新兵器だから大丈夫という安心感は何の根拠もなく、イラク・アフガン紛争時の米国・英国軍の経験からも市街戦という戦争形態の変化、死亡よりも負傷させることを主眼とし厭戦気分を促す戦略的構造の変化、文化風習をはじめ天候などの環境、IEDなどによる新しい外傷の形、などに対応できなければ戦えても勝利は得られない。

 当たり前のことであるが、どんな戦闘でも所詮人が主体である以上、兵士の精神的肉体的損傷を考えなければならない。精神的な問題では、本当に自衛隊員は敵を狙って打てるのであろうか?警官の銃は威嚇のためであるが、自衛隊員の銃は殺すためのものである。人が人を狙って引き金を引くということは、戦争の倫理的や法的な問題はもとより、個人の精神ケアが重要な鍵である。「幼いころから当たり前のことである人を殺してないけない」ということを敢えて無視させることを愛国心という大義名分だけで済ませてはいけない。兵器の良し悪しは兵器それ自体は勿論、兵器を使用する軍人の戦闘能力に因るのは周知であるが、平和憲法の下、残念ながら現在の自衛隊は「戦う」という組織を司る自衛隊員に、軍隊に必要な軍人教育いや軍心教育、がなされていない。

 身体的なケアについて言えば、2017年1月ジプチ視察の際に護衛艦「きりしま」の医療処置室を視察したが、Role1の機能しか持ち合わせていなかった。関係者はヘリコプターで陸上の医療施設に空輸するから心配ないと言っていた。軽傷(軽症)や慢性疾患の想定のみなら、確かに十分であろう。このような護衛艦の現状がこの間に改善進歩されたとは最新の予算の配分からは感じ取ることができない。

 第二次大戦以降、戦艦同士の戦闘はなくなり、洋上での戦闘形態はどのようなものなのか?、経験が非常に少なくなっているが、ホルムズ海峡への派遣では銃による銃創、タンカー襲撃事件(2016年)に使われた吸着型水雷などによる爆風損傷が考えられる。ヘリコプター搬送はあくまで安定した負傷者であり、安定化治療は実地しなければならない。Military Medicine in Iraq and Afganistanに示された英軍の経験からは、もし自衛艦がホルムズ海峡に派遣されるのであれば、Role2A(外科的蘇生や輸血が可能)の能力、英軍のMERTや米軍のAirborne FSTの設立が最低限必要とされるであろう。

 自衛隊は残念ながら設立の経緯、現在までの歴史など鑑みれば、「戦える存在」とは言い難い。派遣の主旨に隠れてホルムズ海峡派遣は実戦の経験につながるだろうとの考えなら、あまりにも軽率であろう。最悪を想定した準備を行うのはリスク管理であり、想定外の出来事であったということはリスク管理ではない。

患者に埋め込まれた爆発しない兵器(unexploded ordnance :UXO)

 戦傷を治療する上で、患者の体内に爆発物がある場合の治療方針を定めておくことは非常に重要である。このことに関した論文は少ないが、水陸機動団のような実践を想定した部隊を作った以上はこのことは避けては通れない。戦う自衛隊員を治療する体制が盤石であってこそ初めて勝利が得られる。旧大日本帝国陸軍のような精神主義では戦えないし、戦っても負ける。

 UXO負傷者の取り扱いに関する「The Evolution of Forward Surgery in the US Army from The Revolutionary War to the Combat Operations of the 21st Century」の記載を紹介する。

 UXOはRPG、大口径爆薬弾、迫撃砲弾、M79やM203のような手榴弾などを含むが、文献上、残存あるいは突き刺さったUXOに関する論文は稀である 。UXO患者は通常爆風損傷ではなく、重傷鈍的外傷である。医療提供者は患者を医療施設に入れる前に、患者、特に現地人や敵、のポケットにある弾薬や兵器、「loose UXO」と呼ばれるが、をチェックする。「loose UXO」は患者輸送や治療の際に落としたり押したりする結果、無くしたり爆発するので、UXOと同等あるいはそれ以上に危険である。1999年「Removal of unexploded ordnance from patients:A 50-year military experience and current recommendations(患者からのUXOの除去:50年の経験と最近の推奨)」がMilitary Medicineに記載され2004年にEmergency War Surgeryが発刊されるまで唯一の有効なガイダンスであった。

 「Removal of unexploded ordnance from patients:A 50-year military experience and current recommendations」には第二次世界大戦からの36名のUXO症例が記載されている。4例は到着時に瀕死あるいは死亡しており、残り32例は生存しUXOが除去され医療職や爆破処理(explosive ordnance disposal:EOD)による負傷はない。36例中、4損傷は頭部頸部、14損傷は四肢、17損傷は体幹、残りの損傷は部位の記載がない 。

 Emergency War Surgeryでは、現地指令やEODに迅速に知らせ、必要のない人員の退去、必要な人員への防護服着用、主要な治療室を使わず、予め作っておいた安全区域の使用、を勧めている

 UXOのヒューズは武装され異なる方法(衝撃、電磁波、レーザー、回転/遠心力、加速など)で引き金を引くため、①不注意に武装したり、UXOや患者を回転させることによって装置を爆発させることを避ける、②電気装置やモニター装置を避け、③金属金属の接触を避け、④ゆっくり患者を移動し、装置の急な移動や衝撃を避ける

 酸素は安全に患者に提供できるが、酸素ボンベや酸素発生機は二次爆発を防ぐため患者の近くには置かない。このタイプの負傷を負った多くの患者は全身麻酔を必要とするが、禁忌の吸入ガスの代わりに、静脈麻酔を使うべきである。必要に応じ静脈麻酔は、麻酔をサンドバッグや爆風壁の後ろの安全な場所に残し延長チューブから投与できる。全員麻酔が不要なら脊髄麻酔が可能である。

 その他として、放射線使用は安全だが超音波、CT、その他の検査は避ける。可能なら装置毎一塊に除去しその他の方法が失敗したら切断を考慮する。一度UXOが除去されたなら、主要手術室に移動し、最高レベルの外科、蘇生治療を行なう。トリアージが必要な状況下では、「最大多数に最良を」が原則であり、UXO負傷者は一番最後に治療するべきである。患者が重傷であったり、UXO除去の危険が高度なら患者は死亡予期群である。

F35墜落 原因はパイロットの「空間識失調」機体姿勢の誤認か?

 2019年6月10日 13時27分NHK NEWS WEBの記事である。防衛省はこんなに簡単に結論を出して良いのか?が素直な私の印象である。

 パイロットが死亡し、フライトレコーダーも回収できないので、データリンクというシステムを使って事故機の航跡を再現した結果という。これによれば、午後7時26分頃管制塔から事故機は近くを飛行する米軍機との距離を保つため高度を下げるよう指示され、「はい、了解」と日本語で伝え指示通り高度を下げたが、おおよそ20秒間で高度を4,900メートルも下げ、速度は時速900キロ以上であった。続いて管制塔から左旋回を指示され、指示通り左旋回をした後、訓練を中止する「ノック・イット・オフ(一連の訓練の内一つのメニューが終わった時などに通常使用される)」と落ち着いた声で話したという。事故機はその後も急降下を続け、この交信の後、さらに速度を上げ時速1,100キロ以上になり、15秒ほどの間にさらに高度は4,400メートルに下がり、午後7時26分30秒頃レーダーから消え、事故機は墜落したと推測された。 この空間識失調原因説に漠然と疑問を唱える記事もあるが、私は学問的な幾つかの疑問を持っている。パイロットの生命に直結する問題を解決せずに、このまま実機配備を続けていくことは日本の空の防衛体制を弱体化させるだけである。

①空間識失調については2002年PILOT誌に三浦靖彦氏が「空間識失調[視覚錯覚〕について」の中で、「飛行中は様々な感覚器(視覚・平衡感覚及び深部感覚)からの強さ・方向・頻度の異なる刺激があるため、空間識を維持することは困難であり、これらの感覚のずれ(ミスマッチ)により錯覚が起こり空間識失調に落ち老いりやすい」ので「もし飛行中に空間識失調になったら計器を信用し自分の体感覚を無視しなくてはならない」と述べている。そうだとしたら、事故機のパイロットはこの原則を知らなかった、あるいは、守らなかった、ということなのであろうか?すなわち、この事故はパイロット自身の怠慢・未熟さから起こったのであろうか?

②また、同文献は「空間識失調による事故の予防のための最良の方法は、空間識失調を自ら実体験することであるが、実機で体験するには危険が伴うので、バラニーチェア、空間識失調トレーナー、VRSDD(virtual reality spacial disorientation demonstrator)などが開発されているが、わが国では空間識失調を体験できる施設の整備が不十分な現状」と述べている。2002年の論文なので、2019年現在施設整備の状況は当時とは異なるであろうが、F35に対応できるような空間識失調の体験施設は完備されているのであろうか?すなわち、体制整備の不十分さが原因なのであろうか?

③人間の視空間認識の局在は右頭頂葉外側であり、地誌的失見当識は右頭頂葉内側である。日常の実地臨床でもこれらの部位の虚血で視空間失認を見る。耐Gスーツのお陰で急降下による重力の急激な変化によるブラックアウトは防げたが、経過から体内循環血量分布不均等による脳虚血発作の可能性が十分あると考えられる。すなわち急降下した原因は不明であるが、疾病、急降下による脳虚血発作、が原因であろうか?

④③とは異なり急降下の結果ではなく急降下する以前に脳虚血発作(脳梗塞)を発症していた、つまり、急降下も脳虚血の結果生じたと考えると一連の説明が可能である。右頭頂葉の病巣は前述のような空間認識障害のみならず、左半側空間無視、失書・失読、エイリアンハンド症候群など特徴的な神経所見を呈する。管制塔からパイロットが「高度を下げるように」指示された時に既に右頭頂葉の虚血が生じていたとすれば、たとえマニュアル通りに計器を見たとしても、失書・失読のため計器を正しく読めず、誤操作になるはずである。右頭頂葉の病巣を持ったパイロットは意識は清明であり会話もできるため、高次機能障害があるにもかかわらず管制塔の素人目には正常に見えてしまう。空間認識もできず、計器も読めない状況に陥っていたとすれば、交信の内容とパイロットがとった行動の矛盾に納得がいく。日常臨床でも空間識失認を自覚していない高次機能障害患者がいる。本ケースのパイロットは①の三浦靖彦氏が言う健康なパイロットの誰もが体験する訓練可能な錯覚による空間識失調ではなく、高次機能障害による空間失調の可能性が否定できない。今回の事案から学ぶとすれば音速を超えるようなハイテク戦闘機パイロットには脳虚血の結果として生じる空間失認のチェックも搭乗前にチェックするべきであろう。そのためには、日常臨床で行われている重複五角形、透視立方体など図形の模写や手指でキツネなどの形を作らせる手指肢位模倣のような簡単なスクリーニング検査を取り入れるべきであろう。爆風による軽症頭部外傷症候群でも頭部CTあるいはMRIでも異常所見が見当たらないが、MRI/DTI(拡散テンスル画像)で所見が得られる例も報告されている。頻回に高Gにさらされているパイロットの健康診断が真にパイロットとして必要な検診が行われているのであろうか?MRI/DTIは錐体路、感覚器、視放線などの神経線維の走行と病巣部位との位置関係を明らかにするものであるが、高価且つ高度な戦闘機のパイロットには平常時にはこのようなチェックも必要であろう。すなわち、今回の事故は平常時からのパイロットの健康診断の在り方に原因があるのであろうか?

 いわゆる錯覚による空間識失調とすれば交信内容があまりにも正常であり、これらの矛盾の学問的探究もなしに断言してしまう防衛省の姿勢・体質では事故は防げない。空の防衛体制は人馬一体、つまりパイロット戦闘機一体で初めて成立するものであり、早急に①~④の課題を分析する必要がある。

イスラエルで人々が平和に暮らすには軍が必要だ

時事ドットコムニュース2019/5/15/05:38「対テロ作戦に日本人女性=イスラエル在住の清水軍曹」の記事の中の言葉である。さらに「危険な場所での任務にためらいはない」と語っている。自衛隊員にこのような気概があると信じたい一方で、その気概を下支えする医療体制は本当に大丈夫なのか?と懸念を抱く。

陸自幹部2人派遣決定の矢先 シナイ半島で33人死傷自爆テロ

多国籍軍・監視団(MFO)に陸自幹部2名の派遣を決めたシナイ半島で自爆テロがあったという報道があった。万が一、彼らが負傷した場合の現地の医療体制はもとよりrepatriation serviceまでが外国または民間に委ねられ過ぎてはいないのだろうか?自衛隊の自己完結性を高めない限り、紛争地域ではその役割を十分果たせない。

F35A墜落

 「最新鋭ステルス戦闘機F35A1が墜落し、搭乗員1名が行方不明になっており、自衛隊や米軍が周辺海域で捜査を続けている。岩屋防衛大臣は「引き続き人命の救出に全力を尽くす」と強調した。航空幕僚監部に設置した事故調査委員会を中心に、原因究明と再発防止に努める考えも示した。」との報道があった。 しかしながら、戦闘機の事故調査委員会はその性格上から恐らく閉鎖性が強いと考えられ、どこまで解明されるか疑問が大きいだけはなく、行方不明のパイロットに対する救助体制や医療体制の課題についは触れられていない。AIの進歩にて全無人化されるまでは戦闘機はパイロットがいなければただのハリボテにしか過ぎないにもかかわらず、事故調査委員会は事故そのものの検討だけで、パイロットの救助や医療体制は考えもしない。本当に有事の際に撃墜されたパイロットの救出救助体制や医療体制は確立されているのか、現状の自衛隊の医療体制を鑑みるとはなはだ疑問と言わざるを得ない。