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　『防衛医科大学校医学科は、将来、医師である幹部自衛官として必要な人格及び識見を養い、また自衛隊医官に対して自衛隊の任務遂行に必要な医学についての高度の理論、応用についての知識と、これらに関する研究能力を修得させるほか、臨床についての教育訓練を行うことを目的として設立されました。』と防衛医科大学校のHPに記載されている。

　しかしながら、防衛医科大学校設立の目的は、第65回国会衆議院内閣委員会第8号昭和46年3月16日を読みとく限り、自衛隊医官の充足医対策であったようである。以下、この目的を読みとくための第65回国会衆議院内閣委員会第8号昭和46年3月16日の必要部分を掲載してある。

　第65回国会衆議院内閣委員会第8号昭和46年3月16日において、鈴木一男政府委員は『自衛隊の医官は、御案内のごとく非常に不足いたしておりまして、私どもは、わが国全体の立場から考えましても、防衛庁は医官の確保の面で見ますと社会的僻地と考えておりますが、そういう面でやはり抜本的に医師の絶対数をふやすという立場に立ちまして、この際大学をつくって絶対数をふやし、歩どまりをよくしていきたいというふうなことを考えておるわけでございます。御案内のごとく、現在までに防衛庁がとっております医官の充足対策といたしましては、貸費学生制度、これは現行月額六千円になっておりますが、その他人事、処遇の改善、医療施設の近代化並びに航空自衛隊の航空医学実験隊というものが立川にありますが、これらの整備拡充並びに海上自衛隊の潜水医学実験部が横須賀にございますが、これらの整備拡充につとめて医官の定着をはかってまいりたいと思っておるわけでございますが、いままでの諸施策ではなかなか医師が定着しないし、また集まってこないというようなことで、やはり独自な絶対数確保の立場で防衛庁所管の医科大学をつくってまいりたい、このような構想を持っておる次第であります。』東中光雄委員『自衛隊の医官不足をなくしていって定着させる目的だということですから、そこで構想されておる防衛医科大学校の卒業者は、自衛隊に勤務することを義務づけるということは、これは設立しようとされている趣旨からいって当然そうなると思うのですが、そういう構想ですね。』東中光雄委員『中曽根防衛庁長官が、いろいろ検討し、各省とも折衝した結果、各種学校としての防衛医科大学校をつくりたいと考える。「防衛医科大学校の卒業生が医師の国家試験を受けられるようにしなければいけない。」そういう構想で進めておるのだという答弁を参議院の内閣委員会ですが、やられたことがありますが、そういう構想は持っておられるわけですね。』東中光雄委員『大学の場合は、学校教育法の五十二条でその目的がきまっているわけであります。防衛医科大学校といわれている場合はそれからはずれるわけですから、全然目的違うわけですね。違うものとしてやはりつくっていこうという構想。』松下簾蔵委員『防衛庁のほうから、防衛庁に勤務しております医官の充足の状況から見まして、その確保のための養成機関を何らかの形でつくりたいという強い御要望があるということは伺っておりますし、私どもも承知いたしております。それをどのような形で今後実現していくかということにつきましては、先ほど防衛庁の衛生局長からもお話がありましたように、四十六年度におきまして調査費が計上されるという予定であると伺っておりますので、その段階におきまして関係各省との間にさらに詰めた協議が行なわれるであろうと考えておりまして、その過程で厚生省といたしましてもいろいろな事情を含めて十分検討いたしたい、そのように考えております。』　東中光雄委員『学校教育法にいう大学の場合は、先ほども申し上げたように、たとえば目的をこう書いていますね。「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」、「知的、道徳的」云々となっているわけですが、防衛医科大学校という場合では、医官の確保というところから出発しているという点で、これは態様がごろりと変わってくるわけであります。しかも国民の健康にあるいは生命に直接関係のあることで、一般的な資格がそういう特殊なルートから与えられていくということになると、これは非常に大きな問題が起こってくるのではないか。特にいまお医者さんの不足というのは、防衛庁の特殊な現象ではなくて、全国的にも問題がいろいろあるわけですから、この機会にお聞きしておきたいのですが、戦後における国立、公立、私立の医科大学、医学部の設置状況これはどういうふうになっておりますか。』東中光雄委員『国全体でそれはあまりふえていない、むしろ一般の大学のふえ方から見ても非常に押えられていると思うのですが、防衛庁だけが医官不足ということじゃなくて、防衛庁に医官が集まらないというのは、それはまた別の理由があるのであって、だから別の体系の医官養成機関をつくっていくというふうなことは絶対に許されるべきじゃないというふうに私たち考えるわけです。四千三百八十、これは入学定員ですけれども、こういう状態でいまの阪大の入試問題なんかが起こってくる一つのもとがあったのじゃないかというふうにも思うわけですが、阪大の入試不正事件を契機にして、医者の養成、医科大学なり大学医学部の制度と申しますか、そういう点でどういうふうな方針なり反省なりをされておるか伺いたいと思います。』東中光雄委員『全国では無医村が三千地区ある。そこはやはり医師を要請しています。沖繩だってそうであります。そういう医師の要請があるからということで今度は医師の養成制度がどうなるかといえば、先ほどの私学の場合のように、これはとてつもない金がなければ入れないような差別が一方でやられている。機会均等が実際上奪われるような社会的不合理性が一方では露呈しておる。一方では官費で、それから給料まで出して防衛庁の医官養成をやっていく。しかもこれは明治以来の体系からはずれる体系のものとしてそういうものがつくられていく。非常に不合理なんですね。これは国民は納得しないですよ。防衛庁に医官が集まらない、定着しないというのは、その原因は何かということを追求すればいいんで、集まらないから、だから国費で特別の養成制度をつくって、しかもそれに一般の医師養成機関と同じような資格を与えていくというような、こういうやり方になると、軍事優先といいますか、必要ならば防衛庁だけは国家予算でどんどんやっていく、一般の医師の養成制度というものを体系的に変えていくようなこともやられていくということになれば、これは医師養成の教育制度を、やはり文部省として、医学校なり医科大学なり大学医学部なりを設置し、その数、要請に応じて、そういう養成制度というものは立てられておるはずなんで、その中で特殊なものだけを軍事優先的なかっこうで認めていくというのは、どうしても納得いきません。それはもう防衛庁は防衛庁の中でやっておることだから、水産大学校なんというのと性質が違うわけですね。そういう点で、ひとつこれは医学の養成制度として全般的に非常に不合理なものが露呈しておりますので、根本的に検討していただかないと困る。このことを強く要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。』

　では、充足率は期待通りの成果を上げたのであろうか？政府・防衛関係者の期待通りの結果であったか否かは別として、一定の成果は得られたと思われる。以下に、関係する議事録の抜粋を示した。

　第71回国会参議院本会議第20号昭和48年6月15日では、①上田哲委員の発言『・・自衛隊が、学校教育法上の医科大学でない施設で、特別な目的のために医師を養成することは、医学教育の秩序を乱すものであることは疑いをいれません。これは、質の低下を招くおそれがある上に、この点について責任の所在も求められないだけでなく、特に、一般国民への利益給付は何も期待できないのであります。また、現在、自衛隊の医官は不足とは言いながらも、二百七十一人は確保されているのでありまして、これは自衛官八百五十八人に一人の割合となり、国民一般が九百二十人に一人の医師の割合の中にあるのに比べるならば、決して低い水準ではありません。また、自衛官が年間医師にかかる回数は、一般の五・八一回に対しまして、二・七回と、半分にも満たないという実態もあるのであります。ここに百九十億円の国費を投ずることは、国民全般の医師不足の実態から見て、医療行政上均衡を失する優先処置と考えなければなりませんが、厚生大臣の見解を承りたいと思います。』　②第71回国会衆議院本会議第47号昭和48年6月28日では、中路雅弘委員の発言『第二の重要な問題点は、防衛医科大学校の設置であります。政府は、防衛医科大学校の設置は自衛隊における医官不足を補うための医官の養成だと説明していますが、その真のねらいは、中曽根元防衛庁長官の訪米報告で明らかなように、アメリカの近代軍事医学、軍医技術を吸収し、米軍援助のもとに、自衛隊による軍事医学研究者の養成及び軍事医学研究を進める体制をつくり上げることにあることは明らかであります。アメリカの近代軍事医学とは、あのベトナム、インドシナ地域において、ボール爆弾や各種の毒ガス、枯れ葉作戦などに代表されるような、残虐な殺傷に使用されたものであることは否定することのできない事実であります。防衛医科大学校の設置がアメリカ近代軍事医学、軍医技術を吸収することを目的としていることは、自衛隊が人民を殺傷するための生物化学兵器の大規模な開発と研究に踏み出すためではないかという重大な疑惑を持たざるを得ないのであります。わが党は、この点を質疑の中で指摘しましたが、政府、防衛庁は、将来どんな研究が行なわれるか、具体的な問題についての答弁をことさら避け、国民の疑惑が根拠のないものでないことを浮き立たせたのであります。また、防衛医科大学校設置が、あの戦前の軍国主義時代にさえなかった自前の医官養成、軍事医学研究体制をつくるという点でも、さらにまた、教育基本法並びに学校教育法に基づく学問・研究の自由を奪った違法なものである点でも、黙視できない重大な問題であります。』　③第71回国会参議院内閣委員会第29号昭和48年9月18日では、鈴木一男政府委員『病院におきまする医官の状況でございますが、まず陸上自衛隊におきましては、定員百七十二名に対しまして現員が百二十八名、充足率は七四・四％であります。次に海上自衛隊におきましては、定員が三十九名に対しまして現員三十二名、充足率は八二・一％であります。次に、航空自衛隊でございますが、定員二十二名に対しまして現員十四名、充足率は六三・六％でございます。』一方、部隊におきましては、陸上自衛隊につきましては、定員四百五十二名に対しまして現員五十九名、充足率にいたしまして二一丁一％、次に海上自衛隊におきましては、定員七十三名に対しまして現員十一名、充足率一五・一％であります。航空自衛隊におきましては、定員七十八名、現員二十四名、充足率三〇・八％でございます。　④第208回国会予算委員会第一分科会第2号（令和4年2月17日（木曜日））において、松本尚文科員の質問に対して鈴木政府参考人は『まず、医師の資格を持つ自衛官につきましては、令和三年三月三十一 日時点で、陸海空合わせて約九百九十名おります。そのうち、外科専門 医が約五十名、救急科専門医が約二十名、アキュート・ケア・サージャ リー学会認定外科医はゼロ名となっております。また、看護師の資格を有する自衛官は約千七十名おります。そのうち、 救急看護認定看護師数はゼロ名、集中ケア認定看護師数は若干名いるということになっております。また、年間のＩＳＳ十五以上の重症外傷例につきまして、自衛隊中央 病院においてでございますが、正確な統計は取っておりませんが、年間 数件程度と承知しているところでございます。』

　1974年の開校から2023年現在までの卒業生総数のデータはないが、自衛医官は1973年の271名から2021年約990名と約719名、48年間に719名増えた勘定になる。単純計算では毎年約15名増加してきたことになる。この数字が期待された数値であるとは到底思えないが、自衛隊医官の定着に関する有効な手段は示されていないと思われる。また、新たに防衛医科大学校に戦傷医療センターなるものが設置されるというが、戦傷には外科系医師が多数必要であるはずが、令和三年三月三十一 日時点で、陸海空合わせて約九百九十名、うち、外科専門 医が約五十名、救急科専門医が約二十名、アキュート・ケア・サージャ リー学会認定外科医はゼロ名という体制で本当に戦傷医療に対応可能なのか、はなはだ疑問が残るのは私だけであろうか？

　医学教育第18巻第１号１９８７年２月防衛医科大学校副校長医学教育部長高谷　治著「わが国におけるプライマリ（ヘルス）ケアの卒前教育の先導的試行」において、建学の精神として以下のように記載されている。『約15年前に防衛庁として独自の医大が必要であるかどうかについて、故武見太郎先生を委員長として9人の医学界等の学識経験者からなる大臣に対する特別諮問委員会(懇談会)ができ、検討の結果の答申に基づいて設立されることとなったのが防衛医大であるが、その答申の内容の医学教育に関係する部分の大略は以下のとおりである。すなわち、「新しい時代における医療とそれに即応した医療教育のあり方について、問題点の十分な認識のもとに、従来の医師養成のあり方に対する反省の上で現在の医師養成の長所を取り入れるとともに、将来の医療のビジョンを考え、新しい見地からその養成を図ることが適切と考えられ、人格、識見ともにすぐれた有能な総合臨床医の育成を目標として医学教育を実施すべきである。ここでいう総合臨床医とは、一般内科一般外科を基礎とし、人間の健康,疾病に関与する肉体的のみならず、心理的、社会的要因までも理解できるように幅広く訓練され、単独に、あるいはグループ・プラクティスの一員として総合医療を適用できる知識と能力をもつ医師を意味する。さらにその上で医学の本質に則り、専門領域に関する高度の医学研究の遂行が卒業生においてできうるよう必要な方途を講ずるべきである。」としている。これをいいかえれば、従来の医学臨床教育の反省を加味して将来の一般的国民医療のニーズに答えるため、従来の文部省系医科大学の医学教育に加えて総合臨床教育を行い、総合臨床医プラス専門医を作ることが、ひいては自衛隊現状のニーズに答え、また災害等の非常事態にも備えての医療の必要に応じうることとなるという考え方である。』すなわち、1987年の時点では防衛医科大学校は「従来の文部省系医科大学の医学教育に加えて総合臨床教育を行い、総合臨床医プラス専門医を作ること」の精神に基づいて教育を行ったいたと思われる。このプライマリーケアを育成する方針では、どう考えても戦傷医療には対応できないと思われるが、いつの時点から、防衛医科大学校は戦傷医療のスペシャリストになったのであろう？ご存じの方がいれば、是非教えて頂きたい。

　戦争における医療には、①軍という組織における医療、すなわち、軍の支援（戦闘の勝利・継続）、②負傷兵・負傷者の治療という医療そのもの、すなわち、医学学問体制、という2面性を持っている。その違いを簡単に表にまとめた。

　戦争とは国と国と戦い、紛争とはイデオロギーの違いによる衝突、テロとは個人や組織の主張の達成のため一般市民も含めて脅迫する事件、ということであるが、各々異なった形で医療を巻き込んでいく。以下の表にテロによる負傷者と戦傷負傷者の相違をまとめた。

　戦争、テロにおいては、そのパターンに違いはあるが、その際の医療は、基本的に最初に示した表のような2面性を持っている。

　軍事医療においては，病院も攻撃目標となり得る。何故なら、軍の一部であるかあらである。北朝鮮も含めて、ミサイルの照準は高度化しており、誤爆などは少なくなっている。マスコミでは、よく病院が爆撃されると短絡的に誤爆という表現をするが、戦略上は病院は大きな目標になり得る。テロリストから見ても病院を攻撃することは安全安心の象徴を攻撃することにより市民に著しい恐怖を与えられる。一方、テロリストは病院に立てこもって戦うことは病人を盾に戦えるので、戦略的にも病院に拠点を設けることは戦略上有意義である。

　倫理観は常に普遍的ではないので、より悲惨さを強調した方が、第3者の倫理観を悲惨さを強調した側になびかせ、結果として病院への攻撃という戦略は有効になる。より悲惨な画像をメディアに流し、世界の世論を動かすことは最も重要な戦略となっている。戦争自体は、常に非人道的であり、どちらがより人道的という議論は成り立たず、両者が常に非人道的である。人道的という普遍的なものを利用して、普遍的ではない倫理観を動かしてしまう戦略があることを忘れてはならない。

　イスラエルとパレスチナでは、イスラエル側が2000年から2009年まで146回の特攻攻撃（自爆テロ）により516名が死亡し8,022名が負傷した。2006年にはレバノンのヒズボラの戦闘員による4,000発のミサイルで、Western Galilee病院が爆撃された（すべての患者を地下に避難させたため負傷者は1名もなかった）。怪しい男がショッピングセンターに近づいてのを発見した女性警察官が発砲をためらった結果モール内で自爆した。2002年若いパレスチナ女性は妊婦を装い自爆テロの計画を立てた。パレスチナの救急車は武器や武装した人間を搬送し、医療従事者に脅威を与えていた。例を挙げたら数えない切れないくらい、イスラエルもパレスチナも日々身近に大きな脅威が生じている。日常的に脅威を感じていない日本人にはこのような緊迫した状況は恐らく理解できないであろう。生きるか死ぬかの生存競争に置かれている状況に対して平和な状況に置かれた者には、その人達の価値観や倫理観を推し量ることは不可能である。どちらかに肩入れするのではなく、戦争は両者とも非人道的であるという認識をもって対応するべきと思われる。

　鈴木宗男参議院議員の訪ロが問題になっている。鈴木議員の考え方にはいろいろな賛否があると思われる。しかしながら、鈴木議員の『今、日露関係は極めて悪い。厳しい環境だ。だからこそパイプは持っていたほうがいい。』という発言はとても重みのある発言であると思う。

　以前にも話したが、ウクライナのゼレンスキーが善玉で、ロシアのプーチンが悪玉で、世の中勧善懲悪ドラマを期待しているが、戦争においては、一方が完全なる善で他方が完全なる悪ということはない。勝てば官軍という言葉通り、戦争に勝ったものが善になるだけである。その基本に立脚した場合に、現在のように、ただ漫然と米国追従でウクライナを支援し続けていることに大いなる疑問を呈する。

　トルコのエルドリアン大統領やインドのモディ首相のように、「空の青、海の青にも染まらず」という基本姿勢、すなわち、ロシアにも米国にも染まらず、自国の利益を最優先に考え外交を実践するしたたかな戦略外交を模索すべきである。

　戦略的外交には、鈴木議員のような考え方の異なる議員の意見をも取り入れ、ロシアと米国を手玉にとるような外交を期待するし、そのような内閣でないと我国の背科的な存在感はさらに低くなるであろう。

　2023年6月30日集英社オンラインの『自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育』を読んだ。防衛大学校で教鞭をとる等松春夫教授の論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』についてのインタビュー記事である。

　等松教授の指摘に関しては、単なる内部告発としてとらえるのではなく、幹部自衛官の行末を心底案じた上での教育に対する熱意が表れていると思われるので、ぜひ全文を読んで頂きたい。

　気になるのは、『本校教官の意見発表に対する防衛大学校長の所感』である。基本的所感の中で、『・・・もとより教授の防大をよくしたいう気持ちについて異を唱えるつもりはありませんが、全体として極めて遺憾な内容であると感じています。論考の題名は「危機に瀕する防衛大学校の教育」となっていますが、改善の余地はおおいにあるとしても「危機に瀕する」という表現には違和感を覚えます。また、議論の少なくとも一部は、事実ではなく推測に基づいていると感じられます。それによって子の論考は本校の名誉を大いに傷つけたと判断しています。具体的あるは建設的な提言がないのも残念です』と言っています。しかしながら、等松教授は現状の体制では防大の教育改革は内部からの声では困難・不可能と判断し、外圧による変化しかないとの思いから論考を書いたことを語っています。校長は防大の教育の最高責任者として、苦渋の選択で論考を発表した等松教授の意志を高く評価し、真に改革をしようという方向に向うべきと思います。所感が面子や体裁を作ろうという姿勢に見えてしまっていることは極めて遺憾と言わざるを得ません。

　2023年4月28日「ロシア兵の戦死者の半数は適切な応急処置、治療がなされなかったせい」とう記事を読んだ。その中で、『多くのロシア兵が戦場で亡くなっていますが、アルテム・カトゥリンによれば、その半数以上は即死や致命傷によるものではなく、適切な応急処置と治療を受ければ命は助かっており、適切な止血を行っていれば、手足を切断することも無かったと述べています。それはつまり、未熟な兵と応急処置に対する訓練不足、処置のためファースト・エイドキットの不足と、負傷者の搬送体制が無かったことが理由として挙げられます。Oxford Academicの発表によると事故、戦場での負傷に関わらず、外傷性による死因の35～40％が出血死によるものです。負傷した際は素早い止血と早急な輸血が生死を分けます。しかし、ロシア兵の応急処置キットは古く、ソビエト時代に作られたと思われる包帯と簡易的な止血バンドといった最低限の物しか付与されておらず、多くの兵が現代的な救急キットを持ち合わせていないことは確認されています。また、動員兵が招集された際、訓練教官が集まった兵に「銃で撃たれたら銃創にタンポンを詰めて止血しろ」と言っている様子が撮影されており、上級兵でさえも応急処置の知識、訓練が不足していることが伺えます。例え止血できたとしても、輸血は必要であり、長時間止血すれば手足が壊死してしまうので、早急に後方に搬送し、治療が必要です。しかし、ロシア軍はこの搬送体制も整備されていないとされています。侵攻する側のロシア軍ではありますが、ウクライナとは陸続きであり、現在は国境に近い東部で戦闘を行っており、決して兵站ルートが長いわけではありませんが、拠点から５０km離れると補給が困窮すると言われています。』そこで、露軍の戦傷医療について、文献上の考察をしてみた。　

　ロシアにも戦傷の研究がないわけではない。ロシアのMirzeabassov等は、防弾服着用時の防弾背面鈍的胸部外傷（Behind Armour Blunt Trauma）の疫学調査を行っている（Mirzeabassov, T. , et. al : Further investigataion of modelling for bulletproof vest, Personel Armor Safety Symposium, Colchester, UK, 2000）。ソビエトのアフガン侵攻時、1.25mmと6.5mmのチタニウム板を用いた防弾服を着用し胸部を撃たれた17人の軍人を対象とした。武器は7.71mmEnfieldもしくは7.62mmAKM。胸部外傷のレベルとしてレベルⅠ（皮膚の擦過傷、点状出血、皮下血種、局所の血胸）からⅣ（内臓破裂・挫傷、脊椎損傷）、交戦性と胸部外傷との関係をレベルⅠ（1から3分交戦不可能、15分間の交戦制限、24時間以内に回復）からⅣ（即死、合併症死、生存者の戦意喪失）に分類した。

　しかし、この疫学的データを理解する時に、アフガニスタンにおける戦争からも検討する必要がある。つまり、アフガニスタンでは、90％以上の負傷者が航空後送されたが、たった４％が中央軍病院に6時間以内に搬送されたのみであった。すなわち、病院到着前に死亡していたことになる。重傷は遅れた治療により致命的になる。戦傷治療はソビエトと米欧では著しく異なると指摘している。

　以上から、露軍の戦傷医療が現場における処置だけではなく、後送も含めた治療戦略、すなわち、全軍的なTCCC（Tactical Combat Casualty Care）がないと推測される。

　我国も今回のロシアのウクライナ侵攻に関して、防弾チョッキを提供したとの報道があった。ここで考えるべきことは、この防弾チョッキにおけるBABT発生に関する資料提供も行われたか否かが重要である。防弾チョッキは万能ではなく、性能の限界を知って初めて有効になる。

　日本維新の会の鈴木宗男参院議員は２１日、自らのブログで、「Ｇ７で『一にも二にも停戦だ。お互い銃を置け。我々が仲介に入り両方の話を聞く』という声が出なかったことに失望する」と書き込んだ、という記事を見た。私自身はこの意見は物凄くまともな意見であり、高く評価されるべきと考える。世界全体を俯瞰すると称するG7であるなら、両国のメンツなど様々な障壁を超える知恵を出し合い、終戦・停戦を議論すべきと考える。今回のG7では、一方的にウクライナのゼレンスキー大統領だけを招待し、当事者のロシアのプーチン大統領を招待しないこと自体、「ロシアが極悪非道でウクライナが正義」という西欧社会の一方的視点からの発想と思われるが、我国もこのような偏った視点でよいのであろうか？ウクライナに対する現在の支援の大部分は結局戦闘維持に使われ、それは多くの死傷者を生み、両国国民の犠牲を拡大するだけである。支援は本来生産的価値を生むものを対象とすべきであり、現在のウクライナ支援は何ら生産的価値を生まず、破壊を生むだけである。国家や政治家のプライドや理念によって市民を犠牲にしてはいけないという当たり前のことがロシアとウクライナの両国にかけていると思われる。

　今回のロシアのウクライナ侵攻は「大義も正義もない戦争」と一刀両断されるが、それはロシアの視点ではなく、評論家や発言者自身の視点である。発言者自身から見て「大義も正義もない」ことかもしれないが、ロシアにとっては「大義も正義もある」ことなのである。確かに今回のロシアの進行は身勝手で決して正しいとは思っていないが、ロシアにとっては大義も正義もあったこそ、侵攻したのである。このようなロシアの思想背景や状況を考え、ロシアとウクライナの両者の意見を聞くことが必要であると思われる。この相互理解への探求精神が世界全体の平和に必要不可欠なものである。

　2022年4月7日当ブログでも『ロシアのウクライナ侵攻における一方的な報道で『ロシアが極悪非道でウクライナが正義』というステレオタイプに陥っていないか？』というタイトルで、精神科の和田秀樹先生の「「プーチン=極悪非道、ゼレンスキー=正義の味方」そんな安直な思考が見落とす重要事実」という記事を紹介した。残念ながら、今回の鈴木議員もロシア寄りというレッテルを張られ、鈴木議員の主張はまともに論議されることもない我国の現状はあまりにも世界の半分に満たない西欧社会の価値観に迎合し過ぎている危惧があるのは私だけであろうか？

　このブログを書いている際中に、G7の主体国であるブラジルのルナ大統領の発言の記事の中に、ルナ大統領は「ウクライナとロシアの戦争のためにきたわけではない」として、その議論は「国連がやるべきだ」と批判した」とある。まさにその通りであり、この発言こそ、議長国である日本が発すべき言葉であったと思われる。

　またまた、要人に対するテロ行為が行われた。安倍元総理の襲撃事件の経験は生かされていたのであろうか？、岸田総理の警護の仕方や民間人の勇気ある行動による犯人の確保など、はなはだ多くの疑問が残る警護と言わざるを得ないと思われた。幸い負傷者がいないから、「結果よければ全て良し」とは簡単に済ませられない、由々しき問題と思われる。

　週刊女性PRIMの『岸田首相襲撃に専門家「一般人が取り押さえた時点で警備はゼロ点」警察の落ち度と“安倍元首相のトラウマ”』ではいくつかの課題を分析している。その中に『安倍元首相の事件をきっかけに警備体制は見直された。警察庁が警備計画を制作し、和歌山県警と密に連携していたはずだが、』という一文があったが、私にはそうとは思えない。安倍元総理の襲撃事件の事後検証自体が犯人の動機を初めとして疑惑の銃弾の行方なども含めて、余りにも警察の密室的で短絡過ぎた結果の延長戦上に、今回の要人警護の不備があるものと思う方が妥当であると考えるべきであろう。広島サミットの要人警護の訓練を見ていても、あまりにも緊迫感がなく、非実践的であると思っている方は多いと思われる。

　今回の件を警察内部の閉鎖的な分析検討だけではなく、警察外部の専門家・知識人を交えた実践的な要人警護を目指さない限り、不幸な事件が今後も継続する可能性は否定できない。

　2023年4月6日陸上自衛隊のUH60Aヘリコプターが消息を絶ったという報道があった。これに関して目撃情報や消失の2分前には管制塔と無線連絡を交わしていたという情報や考えられる原因を推測するなどの報道があった。

　自衛隊の事故に関しては、当ブログでも2022年2月2日空自、2021年5月8日海自などを取り上げてきた。事故を減らすには客観的な、かつ、一般の評価に耐え得る事後検証の必要性を強調してきた経緯がある。報道では、『「航空事故の原因は一般的に3つに類型が分かれる」といいます。1つは「人為的なミス」、それから「機体の不具合」、そして「鳥などとの衝突」が考えられる指摘されている』が、これらについて具体的、かつ、詳細な分析・検討がなされるべきであろう。人為的なミスであれば、パイロットの飛行時間、UH60への熟練度、身体精神的健康状態、既往症、飛行前の身体的精神的チェックなど本人の飛行熟練度の他、身体的精神的能力のチェックの詳細な分析、機体の不具合であれば、機体本来の弱点、特徴も含めた整備状況の検討、突発的な事態であれば、天候状態などの自然環境、管制塔の指示指導体制はもとより、回避処置・手段の手順の適応性、など客観的な分析・検討・評価が必要である。

　消失の2分前には無線連絡を交わしたとされ、報道では『わずか2分』という短時間に何が起こったのか？ということに論点が置かれていたし、その疑問は当然である。しかし、一方、2分間という時間に緊急連絡もできないほど自衛隊の通信伝達網は脆弱なのか？と危惧さえ感じる。戦闘になればヘリコプターが撃墜されることもあり、時間との戦いが隊員の生死を分けるはずであり、実際に自衛隊のドクトリンにも60分以内の戦傷医療開始が謳われており、わずか2分間なれどされど2分間という時間は緊急連絡に関しては十分な時間と思われる。2分間の時間の重大性が理解されていなければ、台湾有事の際に自衛隊は隊員の命を守れるか、はなはだ疑問である。

　いろいろな報道を見聞きすると、ロシア兵とウクライナ兵の戦闘能力について、士気の優劣が戦闘能力に大きく影響しているという解釈が多いが、果たしてそれが大きな主因なのであろうか？と自分なりに勉強・検討してみた。

　そこでNational Academy Pressの「Making the soldier decisive on future battlefields（兵士を将来の戦場で決定的にすること）2013」を読んでみた。米軍はイラク、アフガン以降、兵士の教育について大きな変革をしたようである。論文の冒頭に以下の記載がまとめられている。

『米軍は兵士、水兵、航空兵、海兵隊が「公平な土壌（level playing field）」で敵と戦うべきではないと信じている。戦闘員個人は勝つために戦闘に参加する。そのためにも、M1A2戦車、F22戦闘機、シーウルフ型攻撃潜水艦のような、敵の潜在的能力に匹敵するような武器、決定的な武器を開発するために国はその技術力と産業力を駆使してきた。しかし、国は現在『持続的な紛争の時代（era of persistent conflict）』と認識される事態に従事し、そこにおいて、もっとも重要な武器は小部隊として活動する歩兵であると言われている。ベトナム、朝鮮、第二次世界大戦以上に、今日の兵士は通常の敵や不正規の敵の両方と戦う準備をしなければいけない。イラクやアフガンの結果から米国の兵士は手ごわい戦闘員である一方、その当時の一連の器材と支援は巨大な武器群によって示された圧倒的能力と同程度の能力を謳歌できなかった。未だに安定を回復するには決定的な役割を行うのは兵士である。　個々の、または小さな部隊で行動する歩兵が圧倒的能力の技術的要件を確立するには研究が必要である。歩兵を決定的な武器にするには、どのような技術的および組織的能力が必要か？変化する、不確実で、複雑な将来の環境において、それらの歩兵が決定的であり続けるためには、どのような技術が役立つか? 研究はシステム工学の歩兵や小規模部隊への適用性を調べ、同様に、兵士を決定的にすることに関連する技術分野への適用性、この分野では特に私たちが今日も犠牲者を出している（接触への移動と遭遇の可能性）が、を検討する。考慮される技術領域には、状況認識、武器、機動性、および 保護、戦場環境への適応（衣服、冷却など）、通信、 ネットワーキング、ヒューマン ダイナミクス (例: 物理的、認知的、行動的)、および後方支援 (例: 医療援助、食料、水、エネルギー）が含まれる。NRC（国家研究会議：national research council） は、これらの要件を検討するための特別研究委員会を設立する。 この委員会は：1. 歩兵が戦場で決定的な武器になるために必要な圧倒的要素を決定する。個々の兵士と小隊（分隊サイズ以下）の一部としての歩の両方を考慮する。2. 歩兵と小規模ユニットが戦場で圧倒的な能力を獲得するため最適な技術的要件を特定する。現在および将来の両方において、米軍と敵の間のバランスに影響を与える可能性のある技術と社会の傾向を考慮する。3. 新たな、あるいは増加した科学技術的投資が決定的な歩兵の能力の開発を促進するような、短期、中期、および長期の技術を特定する。 4. 将来の戦場において兵士に決定を下させる上で、そのような投資の相対的な重要性を決定する。』

　さらに、戦闘範囲の大きさと小部隊の作戦が大きく変化してきたことを機適している。

『多様な潜在的戦闘（攻撃的/防衛的）と安定を達成することにおける小さな部隊（中隊（company）以下）の役割は、時間とともにより重要になった。さらに、機械化された最初の湾岸戦争の国対国の戦闘と初期の地上戦（中央ヨーロッパでのソビエト侵攻に対する冷戦ために準備を含む）から、ゲリラとテロリストの戦術を使う国家ではない相手に戦争するという風に内容が推移するにつれて、小部隊作戦行動領域が大幅に増加してきた。例えば、2000年ごろ、旅団(brigade)連合戦闘部隊（BCT:brigade combat team）の作戦の領域は、およそ2,700平方キロメートルでした。2011年に、4回目のBCT（第10の山岳師団）は、13,000平方キロメートルが担当範囲になった。』

　　以上から、今回のロシアのウクライナ侵攻は、形的には国対国の戦争で従来型であるが、個々の戦闘を見る限りは、小部隊の能力の優劣が勝敗を決しているように見える。戦闘を学問的にみた場合には、この侵攻から兵士の教育にとっては重要な課題が示されていると考えられ、台湾有事に備える意味でも内容分析は重要であると思われる。

　青山繁晴氏の『安倍晋三元首相の心臓に大きな穴、真相判明か「銃でできた穴ではない」』と題するyoutubeにおいて、いまだに死因が究明されていないことを指摘している。

　青山氏の主張の概要は、2023年1月10日東スポWEB版に記載されている。「（前略）昨年７月に安倍晋三元首相（享年６７）が殺害された事件で、謎とされていた病院の説明と司法解剖の結果が食い違っていたことで、警察庁から新たな回答を引き出していたことを明かした。安倍氏の死亡直後、奈良県立医科大学の救急診療科部長で、福島英賢教授は会見で「心臓の壁に大きな穴が開いていた。たぶん弾丸による損傷」と説明していた。ところが、同大の別教授による奈良県警の司法解剖では、心臓に銃創があったとの見解はなかった。これにより、山上徹也容疑者の単独犯ではなく、ほかにも共犯者がいたのではないかとの陰謀論を招いていた。（中略）「挫滅によって、心臓に穴が空いたが死因じゃない。安倍さんが振り向かれたことで、２発の内１発が左の鎖骨の下の動脈に真っすぐ入って、右の鎖骨の下の動脈と２つを傷つけて、大量出血した。失血死であると司法解剖で出ている」と奈良県警による司法解剖で出した失血死の結果を受け入れるとした。その上で青山氏は「１発の銃弾が起こした失血死である。ただ、山上容疑者の身長とか台の上に乗っていた安倍さんが振り向かれた動作、弾道が一致しているかも含めて、解明しないといけない問題がたくさんある」として、山上容疑者の公判が始まる前に警察庁は改めて、すべてを公表すべきとした。」

　JF Kennedy元大統領の剖検書も公表されていますし、Journal of Traumaという雑誌には外傷起点も含めた論文が記載されています。本来探求されるべき最優先課題の一つが、多くのマスコミ報道によって犯人の背景や統一教会問題などに埋もれさせられてしまい、核心がぼやけてしまっています。元元首の死因の探求ということを家族の意思に頼らず、国家として明らかにすることは自由主義社会の責任と義務であると思われます。青山議員の活動は国会議員として当然の職責であり、今後のさらなる探求を望む次第である。