4月14日テレ朝ニュースで上記見出しの報道があった。その中に『救急病院の中には内科医が常駐しておらず感染患者の受け入れ態勢が整っていない病院があるほか、院内感染のの懸念もあるということです。都は「患者の受入ができる病院を消防と共有するなど対策は進めている』というコメントがあった。
医療機関が断った最大の理由は「内科医の不在」ではなく、「院内感染」に対する防御であると私は思う。単なる風評被害の懸念だけではなく、院内感染を起こしクラスターになることを防ぎたかったというのが本音であると思われる。
東京都指定二次救急医療機関241機関の多くは200床規模の医療法人が多くを占め、いずれの医療機関はその地域の中心的な救急医療の役割を担っている。これらの医療機関が院内感染で汚染されれば、瞬く間に東京都の救急医療体制は崩壊してしまう。
一方、小池東京都知事は4月5日「1000床確保」という構想を立ち上げ、その結果として東京都感染症指定医療機関118床の他に、東京都指定二次救急医療機関等に対し、コロナ入院病床の協力要請を行っている。つまり、地域の救急医療の担い手の医療機関にコロナ感染症患者の入院病床の確保を要請しているのである。どの医療機関も前向きに検討しているが、感染対策の観点から見て感染症指定医療機関に比べれば完全とは言えない。
感染症指定医療機関の都立墨東病院でさえ、患者と職員に4人の感染者を出しいる。都知事の指示による1000床病床確保は確かにコロナ対策としては考えるべき方法論の一つであるが、一方では救急医療機関へのコロナウィルス汚染、つまり院内感染を発生・拡大することにつながりかけないことを考えるべきである。
大阪市のように十三市民病院をコロナ専門病院にして、他の医療機関の汚染を可能な限り少なくする方法が、都のように幅広く救急医療機関に病床要請するよりも、地域の救急医療体制を守るには優れていると思われる。